内職・資格商法２次被害・加害会社名一覧

会員権商法や資格講座等を契約していた人を対象に、契約をせまる２次被害が激増しています。喫茶店などに呼び出されたり、勤務先にしつこく電話されて、脅され、契約が必要と思いこまされてしまうことが多いようです。

Step１　資格商法・資格通信講座・教材などを購入した人を対象
おまけ　相談時にこれだけは教えてください

行政書士黒川が、２次被害についてブログを書いていますので、そちらもご覧下さい。
　　>>2次被害前編　後編

Step１資格商法被害者対象の加害会社名

宅建などの資格の通信講座受講者に対して
セゾンアルファ株式会社
 総合システム管理センター
トレース教材の契約をしていた人に対し
サクセスエンタープライス学習管理事務局エブロン
テクノビジネスと契約した人に対し
「消費者センター・テクノビジネス被害者の会」の弁護士であると称し電話がある。「テクノビジネスが倒産しました。詐欺だということで、あなたにお金が戻ります」というものでした。返金される金額は１３２万円ほどだと言うが、返金前に弁護士費用が２０％の２６万円払うことを要求され、分割での支払いも可能と言われる。
ウインズやＪＤＭなど内職商法・資格商法と契約していた方に、電話がかかってきています。また、「ウインズ」を名乗って「別にトレーニング費用の５０万円を支払ってもらわなければならない、そういう契約になっている」と告げて、新たな５０万円を支払うよう要求する個人業者もいますので要注意です。
ＪＴＢ（ジャパントータルビジネス）は、戦略マネジメントという商材を勧誘
グローバル財団センターは、「12万円の費用で、ＣＤ－ＲＯＭ代金47万円が返金できる」と勧誘
シスアド資格の日本マネジメントリサーチとの契約者などに、電話がかかってきています
ＯＴＴコミュニケーションズ
有限会社ソリューション(社名変更前は有限会社ジョイ)、有限会社ＰＩＣ（ピーアイシー）、有限会社ＷＩＥＳ（ウイズ）
５月２８日、北海道経済産業局より業務停止命令を受けました。過去に資格講座を受講した人の名簿を利用し、パソコン学習ソフト、宅地建物取引主任者テキストなどを無理やり販売。
日本総合法律推進協会と、宅建の通信講座契約を結んだ人に対して
有限会社マーベラスアンカー
株式会社マスネットと結んだ業務委託契約に関して
有限会社ＪＫサポート
日本情報サービス
以前、電気主任技術士などの講座を受講者に対して
ベネシス株式会社
「日本総合能率協会」のテクニカルイラストレーション講座契約者に対して
株式会社ゼニス
ビジネスキャリア学院
以前行政書士教材購入者に対して
株式会社エイムクルーズ
トレース資格教材の2次被害勧誘
ヒューマントータルアカデミー
全国人材教育開発事業団
行政書士教材一式。
日本行政学院
株式会社バリュー