内職商法の被害・手口

行政書士や一般旅行業主任者などの資格を取れば、仕事を提供します！
データ入力作業、チラシのポスティング、医療事務、さまざまな商材がありますが、仕事を提供することを約束して高額商品を売りつけるものです。

その１　内職商法・内職商法２次被害の事例と主な被害者層
その２　内職商法、販売員のうたい文句
その３　チェックポイント
その４　被害に遭ってしまったときは・・・・
おまけ　その他の悪徳商法被害事例（手口）一覧

その１　内職商法（2次被害）被害の手口と被害者層

(手口）

内職商法とは、新聞の折り込みちらし、求人雑誌、インターネット上の広告、電話勧誘などで「高収入」「自宅で」[SOHO」「医療事務」「誰でもできる」「空いてるお時間で」などと、とても魅力のあるあま～い言葉でさそってきます。そして、業務をするのに必要なものだと、高額な教材費や講習代やパソコン代などを支払わせ、実際には仕事を斡旋してくれなかったり、仕事をしても理由をつけてお金は支払われなかったりで、最後にはローンだけが残ってしまう悪徳商法です。当事務所が扱ってきた悪徳商法解約の依頼の中でも毎月ベスト３に入る程、被害が多い商法です。

（主な被害者）

社会人（給料が減ったから、夜の空き時間に稼ごう・・・）

主婦（子どもが小さいから働きに出れない、でも在宅で家計の足しになるなら・・・）

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その２　内職商法、販売員のうたい文句

（うたい文句集～内職商法編）

仕事をする前に講座を受け、資格を取っていただきます。この資格は簡単ですので誰でも合格できます
高額なんですが、分割でもお支払できますし、紹介するお仕事の収入ですぐ元がとれますよ
パソコンの資格を取得しませんか。取得後にデーター入力の仕事を紹介します。それに仕事は自宅でできますし、好きな時間にやっていただいていいんですよ
登録料としてまず○万円を払ってもらいます。それから、当社指定のパソコンと教材を購入し、試験を受けていただきます。試験に合格しましたら仕事を紹介します
パソコンを使って簡単な入力の仕事をしませんか？月平均○万円の収入は確実ですよ
収入の中からローンの支払は確実にできます。お約束します。
自宅で仕事ができ月収○万円は確実ですよ
家事・育児の空いたお時間を利用して、収入を得てみませんか？
この地域で１名だけ募集です。市場調査済みですから、あなたはチラシを新聞販売店に持っていくだけです。

（うたい文句集～内職商法二次編）

以前契約された契約を放っておいては、もったいないですよ。ウチが代わって仕事を提供します。○○万円の費用がかかりますが、今まで支払ってきた分も十分取り返せます。
以前の契約のサポート契約がなされたままです、これを退会する手続に○○万円かかります。今、手続しておかないと大変なことになりますよ。
支払は分割でもいいですが、商品を購入したことにしないとクレジットが組めません。
信販会社からの電話には、すべて「はい」と、答えてください。
内職取得ができないのであれば、名簿からあなたの名前を削除します。それには、○○万円の手数料が必要です
講座を継続するなら給付金対象のこのコースを受けて○万円、解約するなら○万円必要になります

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その３　よ～く考え、気をつけよう（チェックポイント）

（ホントに契約していいのか？）

あまりにも高い、なんかおかしい・・と思ったら、はっきり断りましょう
世の中そんなにあまくありません！高収入をうたっているところはやめましょう
「パソコン」に関しては誰にでもできそうなものは、わざわざ発注せず、会社内でやってしまいますよね。やめておきましょう
電話勧誘は相手にしないようにしましょう。電話勧誘＝あなたをカモとしてしか見ていません。

これだけを抑えるだけでも被害に遭う確率は低くなるでしょう

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その４　被害に遭ってしまったときは？

（しつこい電話勧誘がとまらない・・）

電話がかかってきて困っている場合は、その電話はとらない。無視する。などの対処ですみますが、一度「契約する」と言ってしまうと、かなりしつこい・・・・「契約は口頭でも成立している！」と言ってきます。クーリングオフの書面を送って、ついでに電話勧誘禁止を伝えましょう。法的にも認められた禁止事項ということを相手にわからせるには、内容証明で！

（教材がおくられてきた！！）

教材が送りつけられたり、契約してローンを組まされてしまった場合は、業務提供（仕事をあげますよ。など）を約束したものであれば２０日以内にクーリングオフをすることができます。

（解約したいけど、契約したのは、もう、だいぶ前・・・・）

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は消費者契約法等に基づいて解約を求めます。

>> 内職商法・内職商法の中途解約の解説（しかた）

また、会社が倒産してしまっっている場合でも、支払を止めることができます。

>> 倒産してしまった場合の解約について

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