(手口）
電話を利用して「簡単に司法書士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・一般旅行業主任者などの国家資格がとれる」「将来の独立、就職、昇進に有利」と言ったり、また、ありもしない資格（企業法務士など）をでっち上げ、受講すれば試験が不要になるといって、高額な講座や教材のローンを組ませる悪徳商法です。この商法に引っかかると、忘れた頃に電話で「試験に合格してないなら更新料か解約料を」「名簿から登録の抹消料を」など、もれなく資格商法の二次への勧誘が付いてきます。
（主な被害者）
社会人（こんな時代だから何か資格でも取っておこう！）
主婦（子育てが落ち着いたら．．．）
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（しつこい電話勧誘がとまらない・・）
電話がかかってきて困っている場合は、その電話はとらない。無視する。などの対処ですみますが、一度「契約する」と言ってしまうと、かなりしつこい・・・・「契約は口頭でも成立している！」と言ってきます。クーリングオフの書面を送って、ついでに電話勧誘禁止を伝えましょう。法的にも認められた禁止事項ということを相手にわからせるには、内容証明で！
（教材がおくられてきた！！）
教材が送りつけられたり、契約してローンを組まされてしまった場合は、業務提供（仕事をあげますよ。など）を約束したものであれば２０日、教材だけ購入ということであれば８日以内にクーリングオフをすることができます。
（解約したいけど、契約したのは、もう、だいぶ前・・・・）
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は消費者契約法等に基づいて解約を求めます。
>> 内職商法・資格商法の中途解約の解説（しかた）
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