クーリングオフ妨害の対応

• Step１　クーリングオフ妨害の対処
• Step２　クーリングオフ妨害事例

通常、販売方法によって8日〜２０日間のクーリングオフ期間が設けられており、その期間内であれば、無条件解約をすることができます。

しかし、事業者（販売店や、役務提供事業者）が、クーリングオフを妨害する行動をとった場合、その期間は延長されます。

消費者が「クーリングオフできないのだ」と、誤信したり、「クーリングオフするなよ！」と威迫（脅迫）されて、困惑の状態になり、クーリングオフできなかった場合には、改めて事業者が、「クーリングオフできることを記載した書面」を消費者に渡さなければならないことになっています。

そして、消費者がその書面を受け取った日を1日目として8日間（注、連鎖販売取引や、業務提供誘引販売取引は20日間です）がクーリングオフ期間になります。（特定商取引法）

また、行政から出ている通達では、クーリングオフの説明書面再交付時には、用紙を渡すだけでは不十分で、消費者がその用紙を見ていることを確認したうえで、「これからクーリングオフ期間が始まること」「違約金や、損害賠償は請求されないこと」を、口頭で説明することが必要だとされています。

事業者の義務は以上のようにありますが、クーリングオフ妨害を認めない販売員もいますから、内容証明で妨害の事実とクーリングオフをしたい旨をしっかりと伝えましょう

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事業者のクーリングオフ妨害は後を絶ちません。脅迫まがいの妨害もあります。よくある妨害例を紹介します

1. 電話勧誘販売で、「名前をコンピュータに登録してしまったので解約できない」と教材購入のクーリングオフを断る。
2. 出会い系サイトで知り合った販売員に、店舗へ連れて行かれて、ジュエリーの購入をしたが、店舗での販売なので、クーリングオフの適用はないと断られた。
3. 訪問販売で、印鑑を購入させて、「クーリングオフすると、運気が下がる、悪いことが起こる」と告げる。
4. キャッチセールスで、店舗に連れて行かれて契約したので、法律上はクーリングオフできる契約なのに、契約書面にクーリングオフが出来ることの記載が無かった。
5. 電話勧誘販売で、電話で購入を承諾したが、契約書をまだ受け取っていないのに、承諾して８日間が経っているから、クーリングオフ出来ないと対応された。
6. 個人的な理由でのクーリングオフは認められません、と解約できないことを告げられた。
7. 化粧品の購入で、担当者が「使用方法の説明をするから」と商品の開封をするように求めて、化粧品を使用させる。
8. デート商法で、「クーリングオフされると、困る立場に立たされる」「転勤させられる」と告げてクーリングオフしないように感情に訴える。
9. クーリングオフを申し出たら、販売員が来て値引きを提案し、説得されてクーリングオフ出来なかった。
10. クーリングオフを申し出たら、担当者にしつこく理由を聞かれ、告げると、理由を否定されクーリングオフを強く言えなくなってしまった

これらのことがある場合はクーリングオフの期間が経過していないものとして、クーリングオフできることになります。あきらめないように。

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