悪徳商法（マルチ商法・倒産会社）など契約の解除。エステなど中途解約、クーリングオフ手続代行、内容証明で解決！

投資顧問契約のクーリングオフ

投資顧問契約・・クーリングオフはお早めに！

Step１　投資顧問契約手口
Step２　投資顧問契約のクーリングオフ
Step３　交付書面と、禁止事項
おまけ　相談時には、これだけ教えてください！メールにコピペしてね

Step１投資顧問契約の手口

よくある悪質な手口としては、勤め先などに電話をかけてきて、その後喫茶店などに呼び出し、強引に契約を締結させるというものです。投資をするつもりがない場合、話だけでも・・という安易な気持ちで呼び出しに応じるのはやめましょう。

また、インターネットの普及によって、掲示板等で高騰した銘柄意・的中率を公表し、会員ランクを指定して入会させるものが多いです。

こちらによく相談があるものは、大手の投資会社などで、入会金と登録料を2重取りして解約時には違約金を膨大にかけ、なかなか返金してきません。内容証明を送付することによって返金額を上げることができる場合が多いですが、契約事の状況にもよりますので、契約した経緯をよく思い出しましょう。

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Step２投資顧問契約のクーリングオフ

契約書面をもらってから１０日以内でしたら、クーリングオフをすることができます。クーリングオフは書面で行う必要があります。

　契約からクーリングオフ期間までの間に、投資アドバイスを受けた場合、そのアドバイス回数などによって、費用を支払う必要が生じます。以下に根拠法を記載しますが、その他、政令や省令などに細かい規定がありますので、ご相談ください。

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
（クーリングオフ）

第１７条　投資顧問業者と投資顧問契約を締結した顧客は、第十五条の書面を受領した日から起算して十日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除を行うことができる。
２前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合には、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を超えてその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４投資顧問業者は、第一項の規定による契約の解除があつた場合において、その契約に係る報酬の前払を受けているときは、解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を顧客に返還しなければならない。
５前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。

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Step３交付書面と禁止事項

投資顧問契約を締結するには、書面交付をしなければなりません。そこには、契約解除に関する事項も記載しなければなりません。

交付書面は？

契約締結前までに・・・概要書面

契約締結時に・・・・・・契約書面

一　投資顧問業者の商号、名称又は氏名及び住所
二　契約年月日
三　助言の内容及び方法
四　報酬の額及び支払の時期
五　契約の解除に関する事項（第十七条第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。）
六　賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
七　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

禁止事項は？

一　投資顧問契約の締結又は解除に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をすること。
二　顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を負担することを約すること。
三　顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、特別の利益を提供することを約すること。
四　その助言を受けた取引により生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。）。
五　投資顧問契約を締結した顧客（当該投資顧問業者が認可投資顧問業者である場合には、投資顧問契約又は投資一任契約を締結した顧客）相互間において、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引その他の政令で定める取引を行うことを内容とした助言を行うこと。
六　特定の有価証券等に関し、助言を受けた顧客の取引に基づく価格、指数、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的をもつて、正当な根拠を有しない助言を行うこと。
七　通常の取引の条件と異なる条件であり、かつ、当該条件での取引が当該顧客の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした助言を行うこと（第五号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
八　前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は投資顧問業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為