クーリングオフ適用除外取引

• Step１　クーリングオフ対象にならない場合・取引は？

各種取引によって細かな規定はありますが、一般的に下記のような場合、クーリングオフの権利は、ないとされています。

1. 法定書面を受け取ってから、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合（訪問販売などは８日、マルチ・内職商法については２０日間など）
2. 通信販売やインターネット取引であり、クーリングオフの規定がない旨記載されている場合
3. 事業者として、営業のために契約した
4. 海外にいる人に対する販売
5. 国・地方公共団体が行う販売
6. 特別の法律に基づいて作られた組合・連合会・中央会がその構成員に対して行った販売
7. 事業者がその従業員に対して行った販売
8. 自分からお店まで出向いて契約した （キャッチセールスなどで連れて行かれた場合は対象となります）
9. 事業者を自分で自宅などに呼んで購入した（目的の物以外の商品を購入したときは対象になります）
10. ３，０００円に満たない現金取引

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