具体的な手続き（書面交渉・電話交渉）ーデート商法クーリングオフ　

内容証明から裁判まで
【書面交渉・電話交渉】

クーリングオフ以外の場合は、販売店や信販と合意をすることになります。
その解約の条件や、返品方法、合意解約書の交付など、手続が必要になります。
どれも難しいことはありませんが、解約条件が合わなかったり、解約拒否された場合は、なるべく、相手との話あいは書面でするようにして、より良い条件を探っていきましょう。
(当サイトで手続をするのは、弁護士ではなく、「行政書士」ですので、御相談者の交渉に必要な書面の作成やアドバイスはできますが、相手方と電話などで話をして交渉することは弁護士法で禁じられています。)