業者を懲らしめたい！【掲示告訴や被害届け】ーデート商法クーリングオフ　

【業者を懲らしめたい！】
刑事告訴や被害届は受理してもらえる？

デート商法が、あまりにも悪質＆組織ぐるみで行われているとしたら…？警察は動いてくれるのでしょうか？

警察は動いてくれる？

販売員・販売店・会社を国家権力で罰して欲しい！と、思う方も多くいます。
民事では、気持ちがおさまらず、刑事事件として扱ってもらいたいと望む被害者もいます。気持ちの問題だけでなく、被害総額が総計で1000万円近くなっている方もおり、非常に悪質な担当者だと感じることもありました。

警察への情報提供ページでも記載しましたが、警察への情報提供は有益かと思います。
告訴状や被害届は、刑法に基づく手続ですから、それに該当しなければなりません。たとえば、デート商法で購入させられた商品が、実は、ガラクタだった。その被害者が多数出ている。などの購入商品に関する要件がありますので、勧誘方法がデート商法だった、というだけでは、なかなか難しいものがあります。

根拠となる行為や事実が、警察からみて『立件できる』『起訴できる』と、思えるような内容でないと、動いてはくれないかもしれませんが、警視庁組織犯罪対策課などが、目をつける、ひとつのきっかけになる可能性はありますので、ご自身が納得いくように、動いてみるのも、ひとつの手です。

悪徳業者の社長が逮捕されたり、刑事事件になっている案件も多くありますので、最初から諦める必要はありません。