手続きをする以上は確実性を高めたいものです。
相手がマトモな企業なら いざ知らず｢悪徳商法｣の会社であれば この｢確実性｣を少しでも高めて手続きをしたいものです｡
｢そんな書類届いていないよ！｣
｢あなたの場合はクーリングオフできませんよ！｣と言わせない為には次の要素が必要です。
<その１>
普通郵便では手続きしない。
｢届いていない｣とトボけられて適用期間が過ぎたらアウトになってしまいます｡
手続きをしたという証拠を残す方法で送付するのが鉄則｡
簡易書留郵便でもいいですが､できれば作成した文面と同じﾓﾉが郵便局に保管される内容証明郵便をｵｽｽﾒしたいところです｡
(内容証明について理解を深めたい方はｺﾁﾗを御覧下さい)
<その２>
本人署名よりも専門家の署名を入れて手続きをする。
解約手続きできるだけ確実に行いたいのであれば専門家に依頼して専門家の署名で送付したいものです。
理由は業者の心理です｡
専門家の署名があると｢法律に詳しい人間が付いているのか…｡後で特商法違反云々で騒がれて監督官庁から指導や処分を喰らうと面倒だな」という事で解約に応じるケースが多々あるのです。
悪質な業者であればある程､専門家に依頼するのが得策と考えます。
<その３>
費用対効果と専門家選びはしっかりと！
専門家に依頼する場合､専門家に支払費用が必要になります｡
割に合うかどうか等を良く検討しましょう｡
例えば内容証明の作成を依頼するにしても｢書いてオワリ｣という専門家もいます。
当事務所では安心と確実をモットーに｢初回無料相談｣｢御依頼の場合は継続相談の無料｣｢書いてｵﾜﾘでは無く業者との交渉や状況に応じたアドバイス｣を提供しています｡
少しでも被害が回復できるように行動してみませんか？
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