会社概要
株式会社リフレックス 屋号「ビジネス教育実務研究所」
代表取締役 宮碕 靖
本店住所
東京都豊島区東池袋三丁目１１番８号サンライズ小林ビル２Ｆ
設立 平成９年８月５日
取引形態：電話勧誘販売
商品：ビジネス教材
- 現代経営・法務実践大系 ４９８，０００円
- 経営業務管理β ４９８，０００円
- 経営業務管理α ２３１，０００円
- ソリューションマニュアル ４６８，０００円
- 総合マネジメント全集 ４８３，０００円
- サクセスマネジメント大系 ２３１，０００円
資本金 １，０００万円
売上高： 約２億２千２百万円(平成１９年８月〜平成２０年７月)
約 ８千４百万円(平成２０年８月〜平成２１年７月)
従業員：１２名（平成２１年９月末）
平成２２年２月３日から８月２日までの期間（６か月間）業務停止命令
＜指示＞
同社から本件商品を購入した者に対し、「営業員が、あたかもかつての契約に関連する何らかの義務が現在も存在し、その義務を終了させるためには同社の販売するビジネス教材を購入しなければならないと告げていたことがあるが、それは虚偽である。」旨を平成２２年３月２日までに通知し、同日までにその結果について関東経済産業局長まで報告すること。
株式会社実務教育システム
代表者：(登記簿）代表取締役 橋臺光男
(実態） 株式会社リフレックス代表取締役 宮碕靖が兼務
所在地：(登記簿）東京都大田区田園調布一丁目２４番１１号
(実態） 東京都豊島区東池袋三丁目１１番８号ｻﾝﾗｲｽﾞ小林ビル２Ｆ
資本金：３００万円
設立：平成２０年３月２５日
取引形態：電話勧誘販売
商品：ビジネス教材
- アクティブマネジメント ４８３，０００円
- ビジネス経営管理 ２５２，０００円
- リーダーズマニュアル ２５２，０００円
- パワーアップ全集 ４９３，０００円
- 現代経営・法務実践大系 ４９８，０００円
売上高：約 ８百万円（平成２０年３月〜７月）
約６千２百万円（平成２０年８月〜平成２１年７月）
従業員：１２名（平成２１年９月末 株式会社リフレックスと同一）
平成２２年２月３日から５月２日までの期間（３か月間）業務停止命令
＜指示＞
同社から本件商品を購入した者に対し、「営業員が、あたかもかつての契約に関連する何らかの義務が現在も存在し、その義務を終了させるためには同社の販売するビジネス教材を購入しなければならないと告げていたことがあるが、それは虚偽である。」旨を平成２２年３月２日までに通知し、同日までにその結果について関東経済産業局長まで報告すること。
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リフレックスは、過去に通信教育を受講した人の名簿を入手し、その名簿に記載されている情報に基づいて消費者に電話をかけ、ビジネス教材の売買契約の勧誘をしていませた。また、屋号であるビジネス教育実務研究所名での勧誘を断った電話勧誘顧客に別途勧誘を行うために、株式会社実務教育システムを設立し、同様の電話勧誘を行っていました。システム社は、リフレックス社の社長が実質の経営者で、実態としてリフレックス社内でリフレックス社の従業員が電話勧誘を行っていました。
違反行為としては、
- 「以前勉強していた通信講座が修了していません。完了するには最終講座まで完了しなければなりません。最終講座までの金額は４７万円です。これで最後になります。」「生涯契約になっている。」などと、まるで過去の契約に関連して、ビジネス教材を購入する義務があるかのようにウソを言って、勧誘していました。
- 消費者が断っても、購入意思がないことを告げても、しつこく長時間勧誘を続け、何度も電話をかけたりして勧誘していました。
- 長時間の勧誘や仕事中に何度も電話をかけるなど、迷惑を覚えさせるような方法で勧誘していました。
- 電話勧誘のときに、社名、営業員の氏名を正しく告げず、また、売買契約の勧誘が目的であることも告げていませんでした。
- 契約書面に、売買契約の担当者氏名に偽名を記載していました。さらにシステム社は、契約の解除に関する事項について、契約の解除はできない旨の虚偽の記載のある書面を交付していました。
などです。
消費者の今後の選択としては、不要な購入であったと考えるなら、リフレックス（ビジネス教育実務研究所）、実務教育システムに対してクーリングオフ・解約手続を進めましょう。支払いを分割払いにしている場合は、信販（クレジット会社）への支払い停止抗弁の手続きも同時にしましょう。ご相談・解約手続きは、早いほうがよいです。
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