ＩＢ概要
株式会社ＩＢ（旧商号「株式会社インタービジネス」）
代表取締役 太田 啓嗣（おおた ひろつぐ）
本店住所：東京都中央区日本橋茅場町１−１０−６マルテービル２Ｆ
設立 平成２０年５月２日
業務内容 インターネットホームページの企画・制作 など
資本金 １０００万円
売り上げ 約１億２０００万円
業務停止命令 １２か月間（平成22年7月10日〜平成23年7月9日）
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販売価格と卸価格の差額が利益となる「アイビ
ープラン」システムの提供を主な事業としていました。
・エコノミープラン １４９，８００円
・バリュープラン ４９８，０００円
・ビジネスプラン ７９８，０００円
・ファーストプラン １，３９８，０００円 ほか
事業者がやること
- ホームページ開設、ドメインの取得等のネットシ
ョップ開設支援
- 商品の仕入れ、注文を受けての商品発送
- 集客・プロモーション
といった商品の販売業務
消費者がやること
- 顧客からの受注や問合せメールへの対応
- 入金確認
- 同社への発送依頼等
集客作業は事業者がやるので、必ずお客が来て儲かる。などと説明し、約１５万円から１００万円を超える高額なドロップシッピングサービス契約をさせていました。
業務提供誘引販売だと認定された理由としては、勧誘し提供しているドロップシッピング運営システムは、事業者がネットショップのホームページ開設、広告の掲載、検索効果の向上対策、商品の発送等の業務を分担する一方で、消費者に対し、そのネットショップに寄せられる注文の受付、連絡、入金確認等の業務を提供しており、事業者と消費者とが一体となってインターネット通信販売事業を運営しているものと認められるからです。
「消費者に業務を提供し、これに従事すれば利益が得られると勧誘し、その者とドロップシッピング運営に係る契約を締結して対価を得る事業を行っている」ことから、特定商取引法第５１条に規定する業務提供誘引販売取引に該当するものと認められます。
消費者は、実際には、以下のような勧誘をうけていました。
- 「ビジネスプラン８０万円の人は、月に収益１５万円は取っているとみ
んなが言っています。」
- 「私のサポートしている人はみんな儲かっているので心配
いりません。」
- 「収益は、パンフレットに書いてあるとおりで、４９万８千円のバ
リュープランであれば６か月もあればその利益で返せます。
広告には、
- 「１日『３０分の作業』で月
に『３０万円』以上稼げる！」
- 「初心者でも安心ネット知識がない初心者の方でもＩＢネットショップシステムなら月商２００万円以上の安定した売上を見込めます。」
などと記載していました。
現在、現金で支払いをした方は返金を求めても、何の回答も得られない場合もあり、返金させることが難しくなってきております。
内容証明研究会のメルマガでも、ドロップシッピング業者との契約について書いていますので、参考にしてみてください。
>>７１号 内職商法の変わりにドロップシッピング被害
>>７３号 インターネットビジネス
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