近代ジャーナル社の行政処分と解約【解約どっとネット・悪徳商法クーリングオフ】
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近代ジャーナル社との解約

北海道による、特定商取引法違反に基づく行政処分。国鉄に関する本を出版するとのことで、訪問販売


 

その1 近代ジャーナル社の概要

概要

社名:株式会社近代ジャーナル社
代表者:代表取締役 加戸 宏平
所在地::( 本店)京都府京都市中京区壬生東高田町2−1−202
( 高松支店)香川県高松市前田西町90−1
(北海道事務所)札幌市白石区菊水9条2丁目1−13
資本金:300万円
設立:平成2年7月13日

平成22年9月1日から、平成23年8月31日までの間訪問販売の一部業務停止命令

取扱い商品

訪問販売
内 容:書籍

販売価格

書籍代金109,200円のうち36,000円を契約申込金

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その2 実態、クーリングオフ・解約

訪問販売時に、「国鉄時代のお話を聞かせてほしい」「国鉄史という本の取材をしたい」などと告げるだけで、会社名、書籍販売が目的であることを明らかにしませんでした。

また、契約書面も、記載事項が一部記載されておらず、クーリングオフや解約を申し出た人への返金を1,2ヶ月もかけていました。

消費者の今後の選択としては、不要な契約であったと考えるなら、クーリングオフ・解約手続を進めましょう。支払いを分割払いにしている場合は、信販(クレジット会社)への支払い停止抗弁の手続きも同時にしましょう。ご相談・解約手続きは、早いほうがよいです。

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