バイオインターナショナル会社概要
株式会社バイオインターナショナル
代表取締役 千葉晃裕
本店住所：東京都豊島区西池袋五丁目２番３号 平凡立教前ビル３階
設立 平成２０年３月２４日
業務内容 インターネットホームページの企画・制作 など
資本金 ５００万円
売り上げ 約１億６３００万円（平成２０年３月〜平成２１年２月）
業務停止命令 ９か月間（平成22年3月2日〜平成22年12月1日）
ネット会社概要
株式会社ネット（事実上破綻）
代表取締役 松本克己
本店住所：東京都千代田区外神田五丁目１番５号 末広ＪＦビル６
設立 平成１９年１０月２５日
業務内容 インターネットＨＰの企画・制作、家電製品等の卸小売
資本金 １００万円
売り上げ 約２億４５００万円（平成１９年１０月〜平成２０年９月）
業務停止命令 ９か月間（平成22年3月2日〜平成22年12月1日）
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ホームページに「リスクゼロでネットショップを設立でき、月に数十万円を稼ぐことができるドロップシッピング」などと記載。
事業者がやること
- ネットショップのホームページ開設
- 広告の掲載
- 検索効果の向上対策
- 商品の発送等の業務
消費者がやること（一日１回15分程度）
集客作業は事業者がやるので、必ずお客が来て儲かる。などと説明し、高額なドロップシッピングサービス契約をさせていました。
業務提供誘引販売だと認定された理由としては、この２社が勧誘し提供しているドロップシッピング運営システムは、事業者がネットショップのホームページ開設、広告の掲載、検索効果の向上対策、商品の発送等の業務を分担する一方で、消費者に対し、そのネットショップに寄せられる注文の受付、連絡、入金確認等の業務を提供しており、事業者と消費者とが一体となってインターネット通信販売事業を運営しているものと認められるからです。
「消費者に業務を提供し、これに従事すれば利益が得られると勧誘し、その者とドロップシッピング運営に係る契約を締結して対価を得る事業を行っている」ことから、特定商取引法第５１条に規定する業務提供誘引販売取引に該当するものと認められる。としました。
消費者は、実際には、以下のような勧誘をうけていました。
- 「最低でも月に１０万円から１５万円の利益が出る」
- 「半年で元がとれる」
- 「今まで儲からなかった人は誰もいない」
- 「現会員で一番少ない人でも月に１００万円の売上がある」
- 「当社は価格比較サイトの最低価格よりも１０％以上安く商品を卸せる」
- 「安い特価品を提供するから、それをオークションに出して儲けることができる」
- 「年間保障は年間の利益が最初にかかったコース費用（契約金額）以下だった場合は、その差額分を保証するものだ。年間を通してマイナスにならないようなシステムになっている」
- 「オーナーの好みに合わせ、売れるショップサイトをゼロから作成する」
広告には、
- 「業界最安の卸値」
- 「月商８００万円以上も可能です！
- 「利益必至！圧倒的な卸値！」
- ビジネス収益イメージとして１ヵ月に約５４万円の純利益を上げる契約者のデータを掲載
- スーパープレミアムコースを契約した人の平均収益グラフと称するグラフを掲載
- 平均収益が１か月後には１８万円であり、５か月後には６５万円であるなどと記載
- 「ネット初心者が月５０万円稼げる理由！」
- 「成功者続出、驚異のシステム」
などと記載していました。
現在、株式会社ネットが事実上廃業していることから、現金で支払いをした方は通常の解約手続きが不能となっております。また、宮崎に在住する一被害者が刑事告訴手続きを現に執っています。告訴の経過については、随時、アップしていく予定でいます。
内容証明研究会のメルマガでも、ドロップシッピング業者との契約について書いていますので、参考にしてみてください。
>>７１号 内職商法の変わりにドロップシッピング被害
>>７３号 インターネットビジネス
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