株式会社ビジネスカルチャーセンター、ビジネス研究社の行政処分と解約【解約どっとネット・クーリングオフ】

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株式会社ビジネスカルチャーセンターについて

2次被害の典型です。

その1 株式会社ビジネスカルチャーセンターの概要

住所

株式会社ビジネスカルチャーセンター
    代表者名 脇田 吉宏、工藤 俊二

   札幌市北区六条西1−3−8 38三京ビル

 

株式会社ビジネス研究社

    代表者名 脇田 吉宏

   東京都千代田区岩本町2−15−8 MAS三田ビル

 

平成16年12月17日から平成17年6月16日までの6ヶ月間業務停止

 

商品概要

ビジネス教材等の販売

  リーガルソリューション.セミナー(ビデオ、解説書付)、

  ビジネスリーダーズプログラム(書籍、CD付)

  ビジネスマネジメントプログラム(書籍、CD付)、

  PROGRAM21(書籍、CD付)

販売価格 31万5千円〜49万8750円

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その2 実態とその後

過去に資格講座等の契約をしたことのある消費者の勤務先等に電話をかけてきます。

過去の契約に関連する何らかの義務が存在し、「このままだと多額の費用が請求されるけれど、資日本ヒューマンプロジェクト協会(実体のない団体)に登録すれば、他社からの勧誘に対処するし、一切勧誘電話がなくなる。しかし、そのためには教材を購入しなければならない。」と虚偽の説明をして執拗に勧誘していた。

不実告知、迷惑勧誘、再勧誘、氏名等不明示で行政指導が入り、平成16年12月17日から平成17年6月16日までの6ヶ月間業務停止。

消費者の今後の選択としては、株式会社ビジネスカルチャーセンター株式会社ビジネス研究社に対して解約手続を進め、クレジット会社には支払い停止の抗弁をすることができます。会社と連絡がつかなくる可能性もありますので、解約したい人は少しでも早く支払い抗弁をしてください。また、その教材を気に入っていて、他で仕事をすることができており、使用し続けたいのであれば、このまま現状維持でいいでしょう。

このようなほぼ詐欺のような2次被害が続出しています。ここは、まだ、会社があり、クレジット契約などをしていたため、支払い停止などできますが、最近の傾向としては、消費者金融から借り入れをさせられ、個人名の架空口座に入金させられている人もいますので、注意が必要です。

>>2次被害の手口はこちら

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  1. 契約の経緯
  2. ご住所
  3. お名前
  4. 電話番号
  5. メールアドレス
  6. 契約年月日
  7. 契約した場所
  8. 契約したもの(商品の状態など。新品?)
  9. 商品価格、消費税、分割払い手数料
  10. 契約総額
  11. 契約書面交付日
  12. 既払い金額
  13. 相手会社名(会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名)
  14. 取扱店・代理店等(会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名)
  15. クレジット/ローン/カード会社(会社名・住所)

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