教育情報社、INEの行政処分と解約【解約どっとネット】

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教育情報社、INEについて

行政書士講座などの教材の電話勧誘をしていた業者です。過去に内職商法被害にあった方の名簿を利用していました

その1 教育情報社、INEの概要

住所

有限会社教育情報社
 北海道札幌市中央区南12条西23丁目1番35号

 登記上の所在地は東京都港区新橋2丁目10番7号

 平成18年8月、有限会社ベアーから商号変更をして教育情報社となった。

株式会社I・N・E
 北海道札幌市中央区南8条西1丁目6番1号

 登記上の所在地は札幌市中央区南十条西10丁目1番20号

 平成19年8月29日に設立。教育情報社の社員がそのままINEへ移籍


 平成19年12月20日から平成20年6月19日まで電話勧誘販売業務の停止命令

 

商品概要

行政書士講座の教材

総合旅行管理者講座の教材

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その2 実態とその後

過去にチラシ配りや化粧品の代理店契約やパソコン講座受講など内職商法に騙されたことのある人たちへ、電話勧誘をして、「過去の契約で支払ったお金を返金することができる。」「試験に4回受けてもダメだったら、今回の教材代も返金する」「INEは利益がすごく出ているので、皆さんに返金できる」などと、偽り、教材の売買契約をしていました。

もちろん、過去の契約分の金額が返金されることもありませんし、4回受験してダメだったときに返金されるという書面はもらえません。電話勧誘の時間も長時間にわたり、販売員は偽名を使うなどしていました。

不実告知、勧誘目的等の不明示、再勧誘違反です

消費者の今後の選択としては、教育情報社、INEに対して解約手続を進め、クレジット会社との三社間契約をしている場合には支払い停止の抗弁をすることができます。しかし、ほとんどの方が信販を通していないか、各自で消費者金融から借り入れをしているかと思います。返金要求は時間がたつにつれ難しくなっていきますので、早めにご相談ください

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