株式会社マネジメントアカデミーについて

住所

大阪府大阪市中央区博労待ちー４−１５
　平成１９年１２月１２日から平成２０年３月１１日まで電話勧誘販売業務の停止命令

商品概要

架空国家試験の取得に必要な教材
企業経営分野企業経営論
財務会計分野企業財務論

生産管理分野生産管理論・・・など

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電話勧誘で「国家資格を無試験で免許取得できる」と、日本マネジメントアカデミーが作った資格が将来国家資格になるかのように勧誘し、教材の売買契約をしていました。登記簿上は日本マネジメントアカデミーなのですが、勧誘時には、産業技術経営コンサルタント機構など１５団体名を告げて勧誘をしていました。勧誘員も、偽名を使っていました。当然ですが、契約書面の交付もしていませんでした。

不実告知、氏名等の不明示、契約書面交付義務違反です

名乗っていた協会名称と、資格名

• 産業技術経営コンサルタント機構　　産業技術監査士
• 日本経営技術工学協会　経営技術工学
• ＭＣＡ管理協会　経営診断総合アドバイザー
• 総合経営管理監査委員会　総合経営管理監査
• 企業経営法務審査会　企業経営法務主任
• 経営戦略研究機構　経営戦略プランナー
• マネジメントプランニング協会　マスターマネジメントコンサルタント
• 業務監査士会　業務監査士
• ｃｏ．マネジメントリスク協会　ｃｏ．マネジメントリスクアドバイザー
• 経営システムコンサルタント審査会　経営システムコンサルタント
• 日本情報セキュリティ研究機構　情報セキュリティアドバイザー
• 業務審査士協会　業務審査士
• 業務監査登録機構　業務監査実務管理士
• 総合経営管理監査士会　総合経営管理監査士
• 経済産業監査機構　業務統制管理士

消費者の今後の選択としては、株式会社マネジメントアカデミーに対して解約手続を進め、クレジット会社との三社間契約をしている場合には支払い停止の抗弁をすることができます。もちろん、契約書面不備も主張できます。しかし、ほとんどの方が信販を通していないか、各自で消費者金融から借り入れをしているかと思います。返金要求は時間がたつにつれ難しくなっていきますので、早めにご相談ください

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