２００２年に、東京都から、業務改善指導を受けていましたが、実際に改善されることがなく、行政処分を受けました。
ＮＯＶＡでは、教師不足によって、予約がとりにくくなっていたにもかかわらず、パンフレットや、勧誘時のトークでは、いつでも好きな時間に予約がとれることを強調し、契約させていました。また、チケット単価が安くなるということで、チケット大量購入を勧めていましたが、解約・清算時には、ＮＯＶＡ独自の方法によって、使用済みチケット単価は、通常料金として計算され、特定商取引法にある、解約返金額を下回る清算を行い、よく、トラブルになっていました。（>>ＮＯＶＡ最高裁判例）
平成１９年６月１３日に、経済産業省から、役務提供期間が１年を超えるもの、もしくは、７０時間を超える新規契約の勧誘・申し込みの受付・契約締結の停止について、６ヶ月間の業務停止命令がくだりました。
平成１９年１０月２６日、ＮＯＶＡは全教室の一時閉鎖を発表しました。生徒が前払いした受講料は約２５０億円以上ありますが、破産法制では受講料の返還について、講師、社員らの給与や銀行などへの融資返済などに比べ優先順位が低いとされているため、受講料の大半は返還されないことになるでしょう。現金一括で支払をしてしまっている人は救済されにくいということです。信販を通してクレジット契約をしている場合には、支払い停止の抗弁権を行使し、信販と話あいをしていくことになります。ただ、ＮＯＶＡは、事業継続のために、経産省などと連絡を取りながら、支援先を募り、再建を目指す方針だそうですから、うまく再建されれば、チケットが無駄にならずに済むかもしれません。
平成１９年１１月７日、学習塾経営「ジー･エデュケーション」がＮＯＶＡの買収を決めました。１１月中旬に３０教室で授業再開し、半年後には２００教室で授業再開を目指します。ＮＯＶＡの教師は再雇用を約束されたようです。
今すぐ相談する！ このページの一番上へ
yahoo！ブックマーク
