全日法規株式会社の行政指導と解約【解約どっとネット・クーリングオフ】

悪徳商法(マルチ商法・倒産会社)など契約の解除。エステなど中途解約、クーリングオフ手続代行、内容証明で解決!

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全日法規株式会社について

契約していないにも関わらず、まるで契約されているかのように思い込ませていました。勤務先に電話をして呼び出し契約するという手口でした。

その1 全日法規株式会社の概要

住所

本社:広島県広島市東区光町2−7−17 第2京谷ビル
(実質的な本社機能 広島県広島市中区福路町3−17 シシーンヨビル10F)

支店:宮城県仙台市青葉区本町1−11−1 仙台グリーンプレイス
    東京都港区西新橋2−7−4 CJビル
    大阪府大阪市北区兎我野町11−19 浪速ビル

 

 平成16年8月11日行政指導

 

商品概要

「現代マネジメント全集」という名称の書籍のほか計11種類の書籍やビデオの販売
販売価格 315000〜498000円

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その2 実態とその後

勧誘をするために「交通安全指導協会」を名乗って、ハローページから無作為に企業に電話をして、アンケートと称し20代の男性社員の名前を聞き出します。後日、会社に電話をして在宅の研修の申請書類が出ていないと嘘を言い、商品の購入をしつこく勧誘していました。

また、以前に契約をしたことのある人には、「前回の本は、基礎編なのでまだ契約が終わっていないので、また新たに本を購入しなければならない」と嘘を言ったり、解約を申し出ると、「まとめ」を購入しないと解約できないなどと言って更に契約をさせていました。

「本の購入の登録をしたからクーリングオフはできない」とクーリングオフの妨害もしていました。 このようなことで被害者が多く出たため、不実告知、再勧誘、迷惑勧誘、販売目的等不明示で行政指導が入り、業務の改善を指示する行政処分が行われました。今後会社は改善するようです。

消費者の今後の選択としては、全日法規株式会社に対して解約手続を進め、クレジット会社には支払い停止の抗弁をすることができます。当然ですが、会社と連絡がつかなくる可能性大ですので、解約したい人は少しでも早く支払い抗弁をしてください。また、その教材を気に入っていて、他で仕事をすることができており、使用し続けたいのであれば、このまま現状維持でいいでしょう。

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[おまけ] 相談時には、これだけ教えてください!

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  1. 契約の経緯
  2. ご住所
  3. お名前
  4. 電話番号
  5. メールアドレス
  6. 契約年月日
  7. 契約した場所
  8. 契約したもの(商品の状態など。新品?)
  9. 商品価格、消費税、分割払い手数料
  10. 契約総額
  11. 契約書面交付日
  12. 既払い金額
  13. 相手会社名(会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名)
  14. 取扱店・代理店等(会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名)
  15. クレジット/ローン/カード会社(会社名・住所)

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