監禁による契約の解除（帰してもらえない）

しつこい勧誘が続き、展示会や販売店から帰してもらえず、しかたなく契約してしまったものは、クーリングオフ期間が過ぎていても解約できます

• その１　監禁（帰してもらえない）とは？
• その２　解約することができる期間

毛皮や絵画の展示会、宝石、エステなどの勧誘時に起こりやすいのが「監禁」です。

この場合の「監禁」とは、個室に閉じ込めらるというところまでの必要はなく、契約をしない・契約したくないことを伝えているにも関わらず、勧誘を続け、消費者を帰さない状況をいいます。

ひどい場合には、５〜６時間も勧誘が続くこともあり、夜中になってしまって、しかたなく契約してしまう方もいます。（特に若者・女性など）

このような状況で契約してしまった場合には、クーリングオフ期間が過ぎていても解約することができます。

具体的には、以下のような状況下で契約したものをいいます。

• 帰りたいとの意思表示をしたのに帰してもらえず、契約してしまった
• お金がない、買えないと言っても勧誘が終わらず契約してしまった
• 身振り手振りで、不要なことを伝えても、勧誘が続き、契約してしまった
• 契約しないと帰してもらえないと、感じて契約してしまった

脅されたりしなくても、不要であることを伝えていたにも関わらず、しつこく勧誘が続いた場合などがあてはまります。

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監禁があった状態を、法律用語で、「困惑」した状態と、呼びます。

この「困惑」が原因で、不本意な契約をしてしまった場合、クーリングオフ期間が過ぎていても解約をすることができますが、法律上、この「困惑」から解放された日から６ヶ月以内（契約日から５年以内）に解約をしなければならないことになっています。

ほとんどの場合には、「契約後、販売店から出た日」が起算日になるため、契約日から６ヶ月以内に解約申込をすることが必要だと言われています。

しかし、実際には、解約したいと強く思うようになるまでに、6ヶ月以上過ぎてしまうこともあります。そのような場合でも、勧誘時に言われた内容にウソがなかったか、また、言われたかったことで不利益なことはなかったか、など総合的に状況を整理・判断して、解約の申込をしましょう。

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