内職商法（ＳＯＨＯ）・資格商法の教材、契約解除

契約はどうなっているのでしょうか？

教材の売買契約

・・・・あなたと、教材の販売店との契約です

教材の売買契約クレジット契約

・・・あなたと、信販との契約です

仕事をあげますよ〜契約

・・・あなたと、業務委託会社との契約です

資格がとれるまでサポートします

・・・あなたと、サポート会社との契約です

ひとつの契約をしただけのつもりが、実際は、２〜４つの契約から成り立っていることがほとんどです。本来、教材売買契約のクレジット契約書の、売買条件の欄は有に○がついていて、業務委託と記載されていなければなりませんが、無条件の教材売買契約ということになっている場合があります。その場合、　業務委託契約書には、「仕事のあっせんをお約束するものではございません」というようなことが、小さく書かれていることがあります。また、資格をとることが仕事あっせんの条件になっていて、資格が取れるまでのサポートも、月額数千円支払うようになっています。

教材を解約したい場合、教材の契約書、クレジット契約書に不備はないか？自分は、何に対して、いくら支払っているのか？きちんと把握してみてください。

内職商法のクーリングオフ期間は、書面交付から２０日以内です。契約書にクーリングオフ期間が８日と記載されていたり、その他、不備書面である場合はクーリングオフできます。　クーリングオフ期間が過ぎてしまっても、仕事をもらえていないのであれば、解約することはできますので、諦めないように！

また、契約条件・役務提供有に○がついている場合は、もちろん、仕事の斡旋がなければ、解約することができるでしょう。

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契約をする前に、「概要書面」を受け取りましたか？

「概要書面」には、これから、自分が締結しようとしている契約は、どのような条件で、どういうものなのか、わかるようになっていなければなりません。

契約後には「契約書面」を、うけとりましたか？

「契約書面」、ほんとうに、この契約をしてしまっていいのかな？クレジット契約だと、金利が高いけど、大丈夫？ホントに、自分に必要なもの？ということを、よ〜〜〜く、考えれるように、「概要書面」同様、契約に関する情報が載っていなければなりません。

これら、ふたつの書面をもらった時期によっても、契約解除の理由になり得ます。よく思いだしてみてください。概要書面は、契約前。契約書面は契約後に、交付される必要があるのです。

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教材を売りたい販売員は、契約時にイイコトばかり、言いませんでしたか?　たとえば・・・・

• 月々、最低でも５万円は稼げる。
• 仕事は欲しいだけあげる。
• もし、仕事がなかった場合は、こちらの会社で保証します。
• 資格は、簡単にとれるし、完全サポートだから、2ヵ月後には仕事ができる
• クレジット額は、稼いだ中から支払うことができるので、実際には、支払の負担は全くないよ。

などなど・・・・

何を言われて、契約をすることになったのか？そして、実際はどうだったのか？整理してみましょう。これらのことがあれば、消費者契約法によって、解約することができるでしょう。（クーリングオフとは違うので、違約金がある程度発生する場合があります。もちろん、書面交付から２０日以内でしたら、クーリングオフもできます。）

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その１でも、説明しましたが、実際は「教材の売買契約」であるにもかかわらず、業務委託の契約なんだけど、で、クレジットを組むためには商品を売買したことにする。とか、サポート代金ですよ。とか、、、言われませんでしたか？

そのような場合に、「仕事のあっせんはしない！」と、開きなおられる場合があります。・・・でも、大丈夫。

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ある資格を取ったら、仕事をあげる。でも、合格しなければ、仕事はあげられない。。。。このことは、販売員も言ったし、もちろん、業務委託契約書にも、きちんと書かれています。でも、販売員は言います。「資格は簡単にとれる。」「すぐに仕事をすることができる。」と。

実際、販売員が言うほど簡単な資格ではありません。

それから、国家資格ではなく、その業者独自の資格であることもあり、これは、いつまでたっても合格させない。ということも、可能なわけです。

販売員が「絶対に簡単に取れる資格だから」というのは、不実告知にあたりますので、禁止されている行為ですし、解約理由になるでしょう。

騙された！と、気づいたときから6ヶ月でしたら、解約可能です。

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え？と思われるかもしれませんが、実際には、資格をとっても、スキルチェックに合格しても仕事がないというケースがほとんどです。当然ですが、これでは、本来、この契約を締結した目的が達せられません。

絶対に、解約したい！！！ですよね。不実告知、不利益事実の不告知、それから、詐欺にも該当する行為です。許せません！！！今スグ！解約しましょう。

そして、今まで支払ったお金も、ぜひ、返金してもらいましょう！

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ＮＭＳ（ファーストワーク、ベンチャープロデューサー、ライフプランナー、ハイタッチサービス、ピーシーピーシー（ＰＣＰＣ）、ビジネスデザイナー、オンデスクックなど、日本マーケットソリューション）の倒産話は新しいですが、他にも、菱友エンタープライズ、アクセルトロン、エムジェイ情報開発、ユニバーサルライフ、ベネシスなど、多くの内職商法が倒産しました。最近連絡がとれなくなったものに、ワークプレイス、ハートフルパートナー、ネットシステムなど、アペックスの教材を利用していた業者があります。また、マスネットも破綻し、エッグビュー（マインドソルテック）も現在では販売されていません。

倒産してしまったら、当然ですが、仕事はもう、来ません。それが確定しているのに、教材の支払をし続けなければならないのでしょうか？

割賦販売法という法律では、分割支払の場合、信販に対して解約を求めることができます。現在、各信販では、それなりの対応をしてくれていますので、早めに、支払停止手続を取るようにしましょう。信販会社によっては、停止手続を簡単にはとってくれない場合もありますが、ねばりましょう。

支払い停止手続ですから、今月分も、引き落とされたら損です。今すぐ、手続をしてくださいね。

それから、現在、これらの倒産会社の顧客名簿が流出している疑いがあり、２次被害が増えてきています。気をつけてください。

その他の販売方法でも、販売店が倒産した場合のページはこちら！

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このテの契約は当然ですが、契約から数年経過している場合が多く、そのような契約に関しても、解約してもらっています。自分だけで法律構成もせずに電話で解約を申し込んでも、ほとんどの場合、「解約には応じられない」の一言でおわってしまいます。解約理由は、個人個人、違います。契約締結時にいわれたこと、状況、締結動機、現在までの経緯をよく思い出して、絶対、解約しましょうね！

特に、最近は、マスネット（エッグビュー）・マインドソルテックのご相談が多いです。

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