特定商取引法　第６条　合理的根拠資料の提出

第２章　第２節　訪問販売（3〜10条）の第６条の２を口語訳します

• ６条の２　禁止行為をしていない合理的な根拠を示す資料の提出
• 訪問販売に関する条文口語訳一覧（2条1,3〜10条,26条）

第６条の２

主務大臣は、前条第１項第１号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、業者に対し、期間を定めて、告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合に、業者が資料を提出しないときは、次条及び第八条第一項の規定の適用については、業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

前条第１項第１号（＝同号に掲げる事項）とは

• 商品の種類及びその性能若しくは品質
• 権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
• 商品の効能、商品の商標又は製造者名
• 商品の販売数量
• 商品の必要数量
• 役務又は権利に係る役務の効果

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• ２条１項　訪問販売とは？（定義）
• ３条　氏名等の明示
• ３条の２　契約締結しない意思表示をした者への勧誘禁止
• ４条　書面の交付（契約申込時）
• ５条　書面の交付（契約締結時）
• ６条　禁止行為
• ６条の２　資料の提出
• ７条　指示
• ８条　業務停止
• ９条　契約撤回・解約（クーリングオフ・妨害後のクーリングオフ）
• ９条の２　過量販売の解約
• ９条の３　不実告知等による契約の取り消し
• １０条　解約違約金・損害賠償額の制限
• ２６条　適用除外

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