特定商取引法　第２１条の２　合理的根拠書類の提出

第２章　第４節　電話勧誘販売（16〜25条）の21条2を口語訳します

• ２１条の２　合理的根拠書類の提出
• 電話勧誘販売に関する条文口語訳一覧（2条3,16〜26条）

第２１条の２

主務大臣は、２１条第１項第１号（商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項）について、不実告知をしたかどうか判断するため必要があると認めるときは、事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合に、事業者が資料を提出しないときは、２２，２３条の適用（行政指示・行政処分）について、事業者は、不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

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• ２条３項　電話勧誘販売とは？（定義）
• １６条　氏名等の明示
• １７条　断った人への勧誘の禁止
• １８条　書面の交付（契約申込時)
• １９条　書面の交付（契約締結時）
• ２０条　承諾等の通知
• ２１条　禁止行為
• ２１条の２　合理的根拠書類の提出
• ２２条　指示
• ２３条　業務の停止
• ２４条　クーリングオフ
• ２４条の２　契約の解除等
• ２５条　解約時の損害賠償額の制限
• ２６条　適用除外

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