特定商取引法　第３４条２ 合理的根拠資料の提出

第３章 連鎖販売取引（マルチ商法）（33〜40条3）の34条2を口語訳します

• ３４条の２　禁止行為をしていない合理的根拠資料の提出
• 連鎖販売取引に関する条文口語訳一覧（33〜40条3）

第３４条の２

主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

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• ３３条　連鎖販売取引の定義
• ３３条の２　氏名等の明示
• ３４条　禁止行為
• ３４条の２　合理的根拠資料の提出
• ３５条　広告について
• ３６条　誇大広告の禁止
• ３６条の２　誇大広告の合理的根拠資料提出
• ３６条の３　承諾しない者へのメール広告禁止
• ３６条の４　メール等広告受託事業者の禁止事項
• ３７条　書面の交付
• ３８条　大臣の指示
• ３９条　業務停止
• ４０条　クーリングオフ
• ４０条２　クーリングオフ経過後の解除
• ４０条３　不実告知による契約の取り消し

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