特定商取引法　第３６条２ 誇大広告の合理的根拠資料提出

第３章 連鎖販売取引（マルチ商法）（33〜40条3）の36条2を口語訳します

• ３６条の２　誇大広告の合理的根拠資料提出（連鎖販売取引）
• 連鎖販売取引に関する条文口語訳一覧（33〜40条3）

第３６条の２

主務大臣は、前条に規定する表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の適用については、当該表示は、前条に規定する表示に該当するものとみなす

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• ３３条　連鎖販売取引の定義
• ３３条の２　氏名等の明示
• ３４条　禁止行為
• ３４条の２　合理的根拠資料の提出
• ３５条　広告について
• ３６条　誇大広告の禁止
• ３６条の２　誇大広告の合理的根拠資料提出
• ３６条の３　承諾しない者へのメール広告禁止
• ３６条の４　メール等広告受託事業者の禁止事項
• ３７条　書面の交付
• ３８条　大臣の指示
• ３９条　業務停止
• ４０条　クーリングオフ
• ４０条２　クーリングオフ経過後の解除
• ４０条３　不実告知による契約の取り消し

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