第３章 連鎖販売取引（マルチ商法）（33〜40条3）の40条を口語訳します
連鎖販売業を行う者が契約締結した場合におけるその契約の相手方（店舗等によらないで行う個人に限る。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して二十日を経過したときを除き、書面によりその契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
第一項の契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。
前三項の規定に反する特約でその契約の相手方に不利なものは、無効とする。
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