特定商取引法　第４１条　特定継続的役務提供の定義

第４章　特定継続的役務提供（41〜50条）の41条を口語訳します

• ４１条　特定継続的役務提供の定義
• 特定継続的役務提供に関する条文口語訳一覧（41〜50条）

第４１条

この章において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。

• 一 　役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供
• 二 　販売業者が、特定継続的役務の提供（前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。）を受ける権利を前号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約（以下この章において「特定権利販売契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売

２項

この章及び第６７条第１項において「特定継続的役務」とは、日常生活の取引において有償で継続的に提供される役務（サービス）であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。

• 一 　役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
• 二 　役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの

政令で定める「期間」と「金額」と「役務」とは？

令で定める金額は、五万円とする

特定継続的役務の種類	期間	契約の解除によつて通常生ずる損害の額	初期費用
一　エステティックサロン	一月	二万円又は当該特定継続的役務提供契約に係る特定継続的役務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額（以下この表において「契約残額」という。）の百分の十に相当する額のいずれか低い額	二万円
二　語学教室（英会話教室など	二月	五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額	一万五千円
三　家庭教師	二月	五万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額	二万円
四　学習塾	二月	二万円又は当該特定継続的役務提供契約における一月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額	一万一千円
五　電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	二月	五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額	一万五千円
六　結婚を希望する者への異性の紹介	二月	二万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額	三万円

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• ４１条　特定継続的役務提供の定義
• ４２条　書面の交付
• ４３条　誇大広告の禁止
• ４３条の２　誇大広告の合理的根拠資料提出
• ４４条　禁止行為
• ４４条の２　禁止行為の合理的根拠資料の提出
• ４５条　書類の備付け及び閲覧等
• ４６条　大臣の指示
• ４７条　業務停止
• ４８条　クーリングオフ
• ４９条　中途解約
• ４９条の２　不実告知等による契約の取り消し
• ５０条　適用除外

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