特定商取引法　第52条2　禁止行為合理的根拠資料の提出

このページでは　第５章　業務提供誘引販売（51〜58条3）の52条2を口語訳します

• ５２条２　禁止行為合理的根拠資料の提出
• 業務提供誘引提供に関する条文口語訳一覧（51〜58条3）

第５２条の２

主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

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• ５１条　業務提供誘引販売の定義
• ５１条の２　氏名等の明示
• ５２条　禁止行為
• ５２条の２　禁止行為合理的根拠資料の提出
• ５３条　広告について
• ５４条　誇大広告の禁止
• ５４条の２　誇大広告合理的根拠資料の提出
• ５４条の３　承諾しない者にメール広告の禁止
• ５４条の４　メール等広告受託事業者の禁止事項
• ５５条　書面の交付
• ５６条　大臣の指示
• ５７条　業務停止
• ５８条　クーリングオフ
• ５８条の２　不実告知による契約の取り消し
• ５８条の３　解約時の損害賠償額の制限

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