特定商取引法の改正点　平成２１年１２月１日施行

割賦販売法の改正と同時に、特定商取引法も改正されました。

• その１　指定商品・指定役務制度の廃止
• その２　訪問販売での規制の強化
• その３　通信販売での規制の強化
• その４　関連する割賦販売法の改正

これまでは、政令で指定された商品や役務（サービス）のみがクーリングオフの対象とされていました。 改正後は原則として全ての商品や役務（サービス）がクーリングオフの対象となります。権利については、従来のまま指定した権利のみです。（クーリングオフの対象商品）

すべての商品・役務がクーリングオフ対象となったことによって、クーリングオフになじまない商品・役務（葬儀・自動車リース・消耗品として配置薬など）が新たに適用除外商品・役務として整理・指定されました。

1. 全面的に適用除外とするもの
   金融商品取引法、旅行業法、宅地建物取引業法など、すでに他の法律によって消費者保護が図られているもの
2. 商品・役務の性質から、クーリングオフ規定など一部を適用除外するもの
   ・乗用自動車、葬儀、化粧品などのいわゆる消耗品、３０００円未満の現金取引
3. その他の理由で適用除外とするもの
   ・ 弁護士の職務、株式会社以外が発行する新聞

（営業の目的の場合の適用除外など、取引の性質による適用除外規定に変化はありません）

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1. 訪問販売業者に、契約を締結しない旨の意思を示した消費者に対しては、その契約の勧誘をすることを禁止します。
2. 訪問販売によって、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入した場合、契約後１年間は契約を解除できるようになります。（消費者にその契約を結ぶ特別の事情があった場合を除きます）
   • ある事業者の１回の販売量が過量である場合
   • 過去の購入の累積があり、さらなる販売行為によって過量になる場

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通信販売では、広告やホームページに「返品の可否や条件など返品特約に関する記載を表示していない場合」には、クーリングオフができることになりました。

この場合のクーリングオフは、購入者が商品等を受け取った日から８日間の間にでき、返品のための送料は購入者負担となります。

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1. 割賦の定義を見直し、現行の「２ヶ月以上、かつ３回以上」の分割払いのクレジッ ト契約に加えて、２ヶ月を超える１回払い、２回払いも規制対象とします。購入した翌月の一括払いについては、規制対象ではなく、クーリングオフは対象外となります。
2. 訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合に、個別クレジット契約も解約し、既に支払ったお金の返還も請求可能にします。（虚偽説明による勧誘の場合は契約から６ヶ月、過量販売の場合は契約から１年間）

なお、 自社割賦（割賦販売）およびローン提携販売については、従来どおり、「２ヶ月以上かつ３回払い以上」の分割払いがクーリングオフ対象とされます。

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