特定商取引法の変遷と規制対象取引

訪問販売・マルチ商法・内職商法など,を規制する法律です。

• その１　特定商取引法の歴史
• その２　規制対象となる取引

特定商取引法は、以前は「訪問販売法」と呼ばれていました。

「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引」から、キャッチセールス、アポイントメントセールスが加えられ、クーリング・オフ期間も７日から８日に延長され、「電話勧誘販売」も追加され、更に、トラブルが急増していた継続的役務提供契約のうち、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師の４業種が「特定継続的役務提供」として新たに規制対象となりました。

しかし、その後も新たな商法による被害やトラブルの増加、電子商取引の拡大に伴う新しい形のトラブルなどが発生するようになったため、訪問販売法が改正され、これまで対象外だった内職商法やモニター商法も「業務提供誘引販売」として規制対象に加えられ、訪問販売法が、平成１３年６月から特定商取引法として、生まれ変わりました。

また、平成１６年４月には継続的役務提供契約に結婚相談所・パソコン教室も追加されています。

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特定商取引法では、次の6種類の取引形態を規制対象としています。

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引（マルチ商法）
• 特定継続的役務提供
• 業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）

このほかにも、ネガティブオプション（送りつけ商法）についての規定があります。

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