マスネット（エッグビュー）との解約について

住所

株式会社マスネット（エッグビューの製造）
東京都中央区日本橋小伝馬町7-8　久保ビル4F

 

教材販売代理店（既にエッグビューの販売から手を引いています）

有限会社プロフ（旧：プロシード)

宮城県仙台市青葉区一番町2-5-5一番町中央ビル5階

 

有限会社アルカ・ジャパン（現・有限会社クレディビリティ）
　宮城県仙台市青葉区一番町2-3-20第3日本オフィスビル9F

株式会社ジェイ・ディー・エム　（ＪＤＭ）
　（本社）
　大阪市北区西天満3-5-4　アカシヤビル5F
　（支社）
　東京都中央区八重洲2-4-10 第一幸田ビル5F

 

（株）ジェイ・ディー・エム・インターナショナル(現：ユナイテック株式会社）

　仙台市青葉区上杉１丁目１６−８プロスペール本田ビル２Ｆ-A

　（倒産手続開始）

 

株式会社シンファースト
　神奈川県横浜市中区相生町１−１７−１パークビュー横浜ビル１１Ｆ

（平成16年11月19日破産宣告）

 

株式会社ＩＣＨ（アイシーエッチ）
　宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-33第2日本オフィスビル2F

（破産手続き中）

 

有限会社トップスター　ＴＯＰシステム（トップシステム）
　宮城県仙台市青葉区本町１丁目１３番３２号　オーロラビル２F

 

有限会社イーエスケー（ＥＳＫ）
　宮城県仙台市青葉区中央４−７−１７ベルザ仙台９Ｆ

総合フロンティア企画（ＴＦＰ−ＣＬＵＢ）
　宮城県仙台市青葉区二日町12-21　アークオフィスビル３F

 

有限会社テクノサイエンス（現在はデータジョブを運営・３ヶ月の業務停止命令後、倒産）

宮城県仙台市青葉区国分町２−２−５　柴崎ビル６階

 

株式会社ワールドクロス

東京都渋谷区代々木２−２１−１０　代々木パレスビル６Ｆ

(倒産)

 

株式会社データビジネスライン

神奈川県横浜市西区高島２−１４−１２

(倒産)

 

その他、バリューフラッシュ、ＪＤＭサポートセンター，，ＳＯＨＯビジネスセンター，東京総合フロンティア，日本データ入力協会など、多数の販売店あり。

マスネットから顧客名簿が流出し、ヒューマンプロフィット、日本情報サービス、ＪＫサポート、

 

内職商法概要

月々のローンの支払額以上に稼ぐことができるという文句で主婦をターゲットに事業展開。

マスネットが製造し、各業者が販売代理店になって、エッグビュー（４７〜５０万円）教材を売り込む。仕事の委託があり、収入を得るも、当初販売員に言われた収入額には届かず、支払遅延や給与支払システムの故障などで業務報酬が支払われなくなり、業務提供停止。他社が業務提供を請け負うこととなった。代理店倒産により、他社からの業務提供が行われないまま支払いが続いてしまっている方は早急にご相談ください。

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業務が委託されても、報酬の支払がなされない場合があり、マスネットの報酬未払いのまま、クレジット支払のみが残ります。

レベルチェックは比較的簡単、実際に仕事の依頼もあった。ただ、その量が少なく思ったように稼ぐことはできなかったようでした。平成１６年に入って、３月頃より報酬支払が滞るようになり、現在ではマスネットからの仕事の斡旋はありません(平成１７年)。　

日東リースなど、加盟店契約をしていない金融会社との契約を結ばせる際に、「いろいろ面倒なことがあるから、 パソコンの端末機を購入したことにしてください。」と言い、お金を借り入れさせ、また、 販売契約の書面にも、信販会社との関係を表した図が示されており、加盟店提携があると 思ってしまった方もいるようです。金融会社とは、その日の内に電話で契約が執り行われ、文書は後日郵送されてきます。当初、このような契約をさせる業者と金融会社は提携関係にないと主張されていましたが、経済産業省からも金融会社に指導がありました。

業者は担当者の言うことについて責任を取らないということはできません（民法第７１５条、消費者契約法第５条）が、言った言わないの水掛け論になることもありますので、良く思い出してくださいね。また、契約書にある解約条件が消費者にとって不利益な条項である場合、無効を主張することが出来る場合もあります。もし、業者の債務不履行が原因で解約するのであれば、契約書面にある解約違約金の額は不当な額になると考えることもできます。

　マスネットが事実上破綻したため、業務提供会社が株式会社マインドソルテック等に移行されました（エッグビューではなく、リアルタイム、デジタルアカデミー、デジタルライフナビゲーターという商品を購入します）。また、マスネットに登録していた方の名簿が流出している可能性が高いです。「ヒューマンプロフィット」や「日本情報サービス」いう業社などから、解約手続きをするように電話がかかってきます。ヒューマンプロフィットだけでなく、さまざまな名称で解約手続を促しているようです。その報酬は業者によって異なりますが、通常１０万円〜３０万円程度のようです。しかし、中にはマスネットとの業務提供契約の解約に８０〜１００万円ほど費用がかかるということで、ダイヤモンドなどの契約をさせる場合もあります。これは、明らかに悪質な２次被害であり、８０万円程度のローン契約をさせられたり、消費者金融からお金をかりさせられたりしている場合もありますので、気をつけてください。

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14. 取扱店・代理店等（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）
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16. 日東リースなど、加盟店契約のない金融会社から借り入れた場合、その契約経緯によっても割賦販売法の適用をさせることができるように経済産業省へ働きかけることができます。諦めずに、ローン契約の経緯については何といわれたのか、どういうタイミングで金融会社と電話や書面のやり取りがあったのか、を、詳しく教えてください。

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