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日本インターフィルとの解約について

介護用リフターを介在して会員を募集しました。
平成15年末、社長が逃げ会員はリフターすら手元にない!という状態です。

 

その1 日本インターフィルの概要

住所

日本インターフィル株式会社
東京都新宿区西新宿7−15−17 井西ビル2階
平成15年末〜 会社と連絡とれず・・・。

マルチ商法概要

介護用リフターを老人にレンタルし、そのレンタル料金から配当を受けることもできるし、下位会員が増えれば、もちろん、収入が増えていく。とのうたい文句で次々と会員を募集。社会的にも介護の役に立つこと、国から補助が出ていることなどの理由でたいていの被害者はリフター(介護用座椅子)を2台以上購入しています。 商品は、メーカーが保管(保管証明書のみ送付される)し、レンタル対象の方がいたときにはじめて渡される(実際はレンタルされる)。会員にはリフターレンタル営業の義務はなく、会社がリフターを必要な老人を集めるとのことでした。
 

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その2 実態、クーリングオフ・解約

実際に、リフターがレンタルされることなく、クレジット支払のみが残ります。

福祉事業に目をつけたマルチ商法です。平成15年末には会社と連絡が取れなくなり、会員の解約手続が相次いでいます。

関西方面では早くから解約手続が相次ぎ、信販会社がその尻拭いをすることになってしまい、信販からは、ものすごくおこられます。(クレジット契約をしたときに、信販からは「商品はとどきましたか?」などなどの確認の電話が入っているにもかかわらず、マルチであることを隠して購入してますからね。。。。)
 クレジット会社や既払い金の額によっては、更に違約金を要求される場合もありますが、合意解約することは可能です。どちらにしても、早めに手続をすることです。 >> 倒産会社の解約 

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