テクノビジネスとの解約・2次被害について

電話勧誘販売で契約した人の名簿をヤミで手に入れて、電話勧誘を行っていました

その１　テクノビジネスの概要

住所

北海道札幌市中央区南一条西７－１２
平成１８年１２月１３日～６ヶ月間業務停止命令

平成１９年２月２０日、社長岩見雅文他従業員が逮捕されました

商品

名簿抹消サービス
介在商品としてビジネス書籍やパソコンなど（１５万円～５０万円前後）

クレジット支払が残っている方は信販に対して支払い停止手続をすることができます

概要

以前に資格商法等の契約をしていた人の名簿を入手し、自宅や職場に電話をかけます。「資格講座が修了していない」「あなたの名前がデータに残っているので、このデータ抹消に３０万円かかる」「この手続をすれば他の業者からの電話もなくなる」などと、手続をしなければならないように思わせて、契約させていました。

契約を断ると、何度もしつこく職場に電話をかけ、消費者に迷惑・圧力をかけて、強引に契約させていました。

平成１８年末に業務停止命令を受けましたが、その後、社長以下数名が逮捕されることになりました。

メールにコピーして送信してくださいね！ＦＡＸしていただく書類を指示します

契約の経緯
ご住所
お名前
電話番号
メールアドレス
契約年月日
契約した場所
契約したもの（商品の状態など）
商品価格、消費税、分割払い手数料
契約総額
契約書面交付日
既払い金額
相手会社名（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）
取扱店・代理店等（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）
クレジット／ローン／カード会社（会社名・住所）
日東リース・日本プラムなど、加盟店契約のない金融会社から借り入れた場合、その契約経緯によっても割賦販売法の適用をさせることができるように経済産業省へ働きかけることができます。諦めずに、ローン契約の経緯については何といわれたのか、どういうタイミングで金融会社と電話や書面のやり取りがあったのか、を、詳しく教えてください。