中途解約が法律上可能な契約（連鎖取引・マルチ商法）

特定商取引法で定められた連鎖販売取引の中途解約が可能になりました。

• Step１　連鎖販売取引（マルチ商法）の中途解約
• Step２　中途解約できる契約条件？法で決められた解約料

特定商取引法の中で規制されている取引形態のひとつに、連鎖販売取引があります。いわゆるマルチ商法にあたる販売方法の契約です。

マルチ商法で何らかの商品を購入した場合、契約書類交付後２０日以内のクーリングオフができるのはもちろんですが、クーリングオフ期間が過ぎても、中途解約が認められ、返金額の計算方法までが法律で規定されるようになりました。

以下の条件に当てはまっている場合は、中途解約することができます

1. 契約日から１年以内
2. 商品の引き渡しを受けてから、９０日以内
3. 契約対象である商品を再販していない
4. 商品を使用・消費していないこと（販売員が使用させたり消費させたりした場合は除く）

が、対象です。

また、契約を交わした場所は店舗や営業所など、どこでもかまいませんし、解約理由は何でもかまいません。

しかし、使用・消費した消耗品、利用した役務に関しては、当然、費用は発生します。

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特定負担の商品・役務引渡し後の解約

1. 引渡しされた商品・役務の販売価格に相当する額
2. 提供された特定利益・そのほかの金品に相当する額

契約書等に違約金や損害賠償額の定めがあったとしても、１・２の合算額（＋法定利率による遅延損害金）が上限になります

商品が返還された場合・商品引渡し前の場合

1. 商品販売価格の１０％

中途解約の期間が過ぎていても、少々解約の難易度が上がりますが、無理な購入勧誘があった場合などは、解約することができますので、どのような状況で、何を言われて契約してしまったのか、勧誘時の事実経緯をよく思い出して、ご相談ください

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