内容証明郵便送付後は？

宛先不明などで戻ってきてしまった場合、業者が引越しをしたか、もしくは、倒産した可能性があります。どちらにしても、早めに対応をしなければなりません。契約している信販会社に問い合わせて、転居先やその業者について調べてもらいましょう。

どうしても、販売店が見つからない場合、信販会社との交渉にはいることになります。

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内容証明書は届いているようだけれど、全く返事がない。また、電話をしても、「担当がいません」などと言って、全く話になりません。

こういうことも、よくあることですが、クレジット会社から業者に対して、対応を促すようにしてもらいます。まともな会社であれば、きちんと対応してきます。もし、このようなことをする会社であれば、絶対に!頑張って解約しましょう。

また、特定商取引法違反があるにも関わらず、解約に応じない場合、経済産業省に申告することができます。実務的には、各都道府県知事に対して申告します。悪質な業者には指導・勧告してもらいましょう。

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これは、恋人商法や、キャッチセールスの被害に遭った方が、契約解除したあとに、ときどき、あることです。売りつける方も、たいてい、歩合で給料をもらっているので、キャンセルされると、給料が減ってしまうのですね。

それで、クーリングオフするな。、に始まり、解約申込をすると、「クーリングオフできません」とか、「クーリングオフするならオレの生活費を弁償しろ」などなど、意味不明の要求をしてきます。

当然ですが、違法行為ですので、このようなことがあったら、スグに！相談してください。クーリングオフの妨げは、販売店に対して罰則があります。

「２年以下の懲役 ｏｒ ３００万円以下の罰金」です。

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合意解約をして、返金の約束もとりつけたのに、実際に返金されないケースもあります。このようなときのために、合意解約後は必ず「合意解約承諾書」を送付してもらいましょう。

支払がいつまでたってもなされない場合、裁判上の請求をします。返金を約束した合意解約書があれば、十分な証拠になります。

債権回収の手続手順で返金要求しましょう。

順番としては、支払督促の申立、訴訟の順が、簡単で良いでしょう。

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