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不実告知・断定的判断提供・不利益事実の不告知契約の解除

ウソをつかれ、それを信じてしまった。欠点を知らされず、完璧なものだと思ってしまった。将来の未定なことを「絶対」だと勘違いさせられてしまった。このような契約は、クーリングオフ期間が過ぎていても解約が可能です。

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その1 勧誘時の禁止行為と取消権

契約勧誘時の不実告知・不利益事実の不告知は特定商取引法と消費者契約法の両方で、断定的判断の提供は消費者契約法で、取消権を認めていますので、これらの誤認(事実)に気づいてから6ヶ月(契約日から5年)の間に、契約の取り消し・解約ができます。

特定商取引法では、

業者が契約させようとするときに、不実告知や不利益事実の不告知は禁止行為となっています。そのため、消費者が

  1. 事実と違うことを告げられ、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
  2. 故意に事実を告げられなかった場合で、その事実が存在しないと誤認した場合

このような誤認の上で契約締結に至ったときは、契約を取消すことができます。

 

消費者契約法では、

以下のような不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知があった場合は、契約の取消しができるとされています。

  1. 不実告知
    • 月々最低でも5万円は儲かりますよ
    • このダイヤは、希少性が高いくて、なかなか手に入りません
    • 月々、3000円だけの支払で良いんだよ。(実際は数万円)
    • 簡単に取れる資格です
    • 今までのものと比べてもお得です。
    • 以下のことを言われて、契約書にサイン?
      • この書面は本当の契約書じゃないから、とりあえず、書いて
      • 商品を買ったことにしないといけないから、これ、書いて。
      • これは、プレゼントなんだけど、この書類だけ書いて。
  2. 断定的判断の提供
    • 絶対、将来価値が上がります。
    • 絶対、キレイになる(健康食品や美顔器など)
  3. 不利益事実の不告知
    • 契約総額を言わない
    • 効果が出ないこともあることを言わない
    • 1年後に日陰になってしまう(家屋・マンションなど)
    • あなたの目的が果たせない可能性を言わない

また、「契約の解除はいかなる理由があってもできません」、「いかなる場合でも解約料は80%」などの、消費者にとって不利益な契約条項も無効になります。

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その2 誤認の具体例(行政からの通達)

「誤認」にあたるとされる具体例が行政から出ています。
(通達は行政が出す文書ですが、これに書かれているからといって、裁判の時にすぐさま認められたりするものではありません。裁判官が参考資料程度に目を通してくれることはありますが、司法判断に影響を及ぼすものではありませんので、注意が必要です)

  1. 予約制エステで、実際には予約が殺到しており、希望に応ずることは不可能な状況にあるにもかかわらず、「いつでも希望の時間に必ず予約が取れます。」との説明を行うこと
  2. 予約制エステで、実際には予約が殺到しており、希望に応ずることは不可能な状況にあることを告げないこと
  3. 商品の品質が類似のものと比較して劣るにも関わらず優良と告げる
  4. 根拠もなく商品の品質などについて公的機関から認定を受けているかのごとき説明をする
  5. クーリングオフ期間が8日間なのに4日間と告げる
  6. 「この商品はクーリングオフできません」と告げる
  7. 「このままではお肌がぼろぼろになってしまう」と告げる
  8. 今回選ばれた中で、あなただけがまだ申し込みをしていない。早く申し込まないと他の人に迷惑がかかる

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