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マルチ商法の解説とマルチ商法の解約・クーリングオフ

クーリングオフはお早めに!

マルチ商法というと、スグに悪徳商法と決め付けられがちですが、一応、マルチ商法は、正しい運営管理の下で商材を販売していけば、破綻しないことから、違法行為ではない。とされています。

ただ、そうは言っても各ディストリビューター(会員)が自己利益のために、過大に話を展開し、被害者が絶えない。というのが、現状です。 マルチ商法の解約に関するコラムが新聞掲載されました。

その1 マルチ商法とは?マルチは悪徳商法?

マルチ商法とは、「特定商取引法」の、連鎖販売取引に分類され、とてもトラブルがおきやすい取引方法で、勧誘時には、「いい話がある」「月々40万円はカタイ」「将来に渡って不労所得が入る」などと勧誘し、「夢」「希望」などの言葉を多用し、強引に引き込んでいきます。

注意が必要な取引ということで、法律によって規制されています。

>>マルチ商法被害体験

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その2 ねずみ講との違い

ねずみ講は、「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されています。

罰則があります。

  • ねずみ講の開設をした人
    ・・・3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 運営に携わった人
    ・・・3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 勧誘した人
    1. 業として勧誘した場合:1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
    2. その他の場合:20万円以下の罰金

ねずみ講は、マルチ商法とも区別され、商品の販売や、生産的な活動を全くしない、金品配当組織のことです。加入者を勧誘しては、その加入費用から配当をうけとります。これは、必ず行き詰まり、この組織の維持が不可能であることから、上記のように、開設、運営、勧誘等の行為が一切禁止され、法的にも規制を受けています。「騙された〜」と思っていても、参加してしまっただけで、罰せられます。

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その3 マルチ商法の解約

連鎖販売取引にあたりますので、契約締結後、契約書を渡された日、または、商品を受け取った日のどちらか遅い方の日から20日間は、クーリングオフすることができます。

また、入会(契約)から1年以内のものについては、商品受け取り後90日以内であれば、中途解約でき、商品の返品・清算が、法律上可能になります。
>>法律で決められた違約金

しかし、マルチ商法の勧誘はかなり執拗に行われ、気づいたときには、契約から1年経過していたり、商品引渡しを受けてから90日以上経過していることはしばしばあります。

そのような場合でも、入会時に、都合のイイコトだけを大げさに、言われて勧誘されるなど、不実告知・不利益事実の不告知などがあったり、執拗な勧誘が数時間〜数日にわたり続けられるなどのことがあれば、解約は可能です。

もちろん、知らない間に、会社が倒産していたり、社長が逃げてしまっている場合もあります。どんな状況でも、諦めずに、契約経緯を良く思い出して、相談してくださいね。

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