解約どっとネット > 割賦販売法逐条解説第2章

割賦販売法わかりやすく逐条解説 第2章第3節

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法律を読むのは大変ですよね。でも、やっぱり、知っておきたいですよね? 難しい法律の言葉ではなく、わかりやすく1条1条、割賦販売法を口語訳してあります。 このページでは第2章(割賦販売・前払式)を解説しています。

(第2章)第3節 前払式割賦販売

(前払式割賦販売業の許可)

第11条
前払式割賦販売は、経済産業大臣の許可を受けなければ、営業してはいけません。でも次の場合はあてはまりません。     
  1. 指定商品の前払式割賦販売の方法による年間の販売額が政令で定める金額に満たない場合
  2. 新しい指定商品が、その指定商品として定められた日から6ヶ月以内に販売するとき。
  3. 6ヶ月後の末日までに指定商品の前払式割賦販売の契約を完了させるとき。

(許可の申請)

第12条
前払式割賦販売業の許可を受けるには、次のことを記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければなりません。
  1. 名称
  2. 本店その他の営業所・代理店の名称・所在地
  3. 資本又は出資の額・役員の氏名
  4. 前払式割賦販売をしようとする指定商品の種類
第13条 削除
第14条 削除

(許可の基準)

第15条
経済産業大臣は、前払式割賦販売業の許可申請をした業者が次に該当するときは、許可をしてはいけません。         
  1. 法人でない者
  2. 資本又は出資の額が購入者を保護するため必要・適当であると認められる金額で政令で定めるものに満たない法人
  3. 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本や出資の額の90/100に相当する額に満たない法人
  4. 前払式割賦販売に係る業務をきちんと遂行する基礎財産的がない法人
  5. 前払式割賦販売契約約款の内容が経済産業省令で定める基準に適合しない法人
  6. 許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない法人
  7. 罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない法人
  8. 役員のなかで、いずれかに該当する人がいる法人
    • 破産者で復権を得てない人        
    • 禁錮以上の刑や罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人
    • 規定により許可を取り消され、処分のあった前30日以内にその許可割賦販売業者の役員であった者で、その処分のあった日から2年を経過しない人
第2項
資産の合計額・負債の合計額は、政令で定めるところにより計算しなければなりません。
第3項
経済産業大臣は、許可の申請があり、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を申請者に通知しなければいけません。

(営業保証金の供託等)

第16条1項~3項
許可割賦販売業者は、営業保証金を供託所に供託しなければなりません。そして、記載のある供託書の写しを添附して、経済産業大臣に届けて、その後でなければ、前払式割賦販売の営業を開始してはならない。
第17条1項
2項
営業保証金の額は、主な営業所につき10万円、その他の営業所・代理店ごとに5万円の割合による金額の合計額とします。有価証券も、これに充てることができます。
第18条1の1項
営業の開始後に営業所や代理店を新設したときは、その営業所・代理店は17条に規定する割合による金額の営業保証金を供託しなければなりません。
2項
割賦販売業者が一部の営業所・代理店を廃止した場合において、営業保証金の額が第17条に規定する額をこえた場合、そのこえる額を取り戻すことができます。営業保証金の取戻しに関し必要なことは、法務省令、経済産業省令で定めてあります。

(前受金保全措置)

第18条3の1項
許可割賦販売業者は、契約を結んでいる人から、基準日(毎年3/31か9/30)までに商品の前受金の1/2の額が、営業保証金の額をこえるときは、前受金保全措置をとり、経済産業大臣に届け出た後でないと、基準日の翌日から起算して50日以後は、新たに前払式割賦販売の契約を結んではいけません。
2項
前受金保全措置は、供託や供託委託契約をむすぶことなので、許可割賦販売業者は、基準額(基準日に前払式割賦販売の契約を結んでいる人から、受領した商品の前受金の/2に相当する額から、営業保証金を差し引いた額)をその契約の債務の弁済にあてることができるものとします。
3項
前受金保全措置として結ぶ供託委託契約は、次条1項の規定による届出の翌日以降次の基準日の翌日から起算して50日を経過する日までの間に、委託者(許可割賦販売業者)が前受金保全措置をとらなかったり、受託者が経済産業大臣に保証金を供託すべきだと指示をうけたら、受託者が委託者のために委託額の前受業務保証金を供託することを約する契約です。
4項
銀行、信託会社その他政令で定める金融機関又は経済産業大臣の指定する者でなければ、供託委託契約の受託者となることができません。
5項
第16条1項、第17条2項の規定は、前受金保全措置として保証金を供託する場合にも適用します。
    
第18条4の1項
前受金保全措置をとった業者は、基準日ごとに、基準額について、書面で、経済産業大臣に届け出なければならない。 利子は金融機関の預金の利率で考えるが、厚生労働省令で定めた利率を下回るときは、その省令で定めた利率をつけたものとします。
2項
許可割賦販売業者が新たな前受金保全措置をとり届出をする場合、供託であるときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを、供託委託契約であるときは、契約書の写しをそれぞれ書面に添附しなければいけません。
第18条5の1項
前受金保全措置をとっている許可割賦販売業者は、基準日までに前払式割賦販売の契約を締結している人から商品の代金として受領した前受金の合計額の1/2に相当する額が第17条第1項の営業保証金の額以下となったときは、次の基準日までに、前受業務保証金の全部を取り戻すか、供託委託契約の全部を解除することができます。
2項
前項に定める場合を除き、前受金保全措置をとっている許可割賦販売業者は、その保全措置により前払式割賦販売の契約によって生じた債務の弁済にあてることができる額が基準額をこえてしまったら、次の基準日までに、こえる額につき、前受業務保証金を取り戻したり、供託委託契約の全部・一部を解除することができます
3項
前2項の保証金の取戻しは、経済産業大臣の承認を受けなければ、することができません。
4項
前受業務保証金の取戻しに必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定めます。
5項
1、2項による供託委託契約の解除は、経済産業大臣の承認を受けなければ、その効力を生じません。
6項
前受金保全措置としての供託委託契約は、1、2項の場合のほか、その全部又は一部を解除することができない。ただし、一部を解除した場合、第18条3項3に規定する要件を満たすものであるときは、この限りではありません。
7項
前項の規定に反する特約は、無効となります。

(承継)

第18条6の1項
許可割賦販売業者が営業の全部を譲渡したり、合併・分割(営業の全部を承継させるものに限る)があったときは、全部を譲り受けた法人、合併後存続する法人、合併により設立した法人、分割により営業の全部を承継した法人がその地位を承継します。
2項
前項の規定により地位を承継した業者は、遅れないで、その事実を証する書面を添附して、経済産業大臣に届け出なければなりません。

(変更の届出等)

第19条の1の1項
許可割賦販売業者は、名称の変更があったときは、遅れないで、経済産業大臣に届け出なければいけません。
2項
許可割賦販売業者は、前払式割賦販売契約約款を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければいけません。
3項
経済産業大臣は、変更の届出があった場合、約款の内容が経済産業省令で定める基準に適合していないときは、業者に、その内容の変更を命ずることができます。
4項
第12条2項の規定は、1、2項の規定による変更の届出をする場合に適用します。    

(帳簿の備付け)

第19条の2
許可割賦販売業者は、帳簿を備え、前払式割賦販売の契約について経済産業省令で定めてある事項を記載し、保存しなければなりません。    

(契約の締結の禁止)

第20条の1の項
経済産業大臣は、許可割賦販売業者が第15条1項3(負債額)の規定に該当したら、業者に対し、前払式割賦販売の契約を締結してはならないことを命令しなければならない。ただし、その命令をしたら購入者の保護にならない場合は、考慮されます。
2項
経済産業大臣は、上項で命令をした場合、その業者が6ヶ月以内に改善されたら、その命令を取り消さなければなりません。

(改善命令)

第20条の2
収益、費用、流動資産、流動負債のそれぞれの合計額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければなりません。
  1. 営業年度の収益の費用に対する比率が経済産業省令で定める率を下回った場合
  2. 流動資産の合計額の流動負債の合計額に対する比率が経済産業省令で定める率を下回った場合
  3. 購入者を保護するため財産の状況や前払式割賦販売に係る業務の運営に是正を加えることが必要な場合として経済産業省令で定める場合

(供託委託契約の受託者の供託等)

第20条の3の1項
経済産業大臣は、許可割賦販売業者の財産の状況や実務の運営が、購入者を保護するため必要・適当であるときは、その必要の限度内で、業者に対し、運営を改善するため必要な措置をとりなさいと命ずることができます。
2項
経済産業大臣は、前項を公示したときは、遅滞なく受託者に対し、債権の申出をする期間の末日までに前受業務保証金を供託しなさいと指示しなければならない。ただし、受託者が次項の指示を受けて保証金を供託している場合は、除きます。
3項
経済産業大臣は、業者と前払式割賦販売の契約によって生ずる債権を保全するため必要があると認めたときは、受託者に対し、期限を指定して前受業務保証金を供託すべきことを指示することができます。
4項
供託委託契約の受託者は、2項の指示を受けたときは、1項の債権の申出期間の末日までに、前項の指示を受けたときは指定された期限までに、前受業務保証金を供託しなければなりません
5項
受託者は、保証金を供託したときは、経済産業大臣に供託物受入れの記載のある供託書の写しを提出しなければなりません。
6項
第16条1項の規定は、4項の規定により供託する場合に適用します。
第20条の4の1項
19条2項本文の指示を受けて保証金を供託した供託委託契約の受託者は、債権申出の期間内になかった場合、その保証金を取り戻すことができます。
2項
19条3項の指示を受けた受託者は、1項の規定による公示がされている場合は債権申出期間内になかったとき、公示がされていない場合は経済産業大臣の承認を受けたときは、保証金を取り戻すことができます。
3項
取戻しに関する事項は、法務省令、経済産業省令で定めます。

(営業保証金及び前受業務保証金の還付)

第21条 1項
許可割賦販売業者と前払式割賦販売の契約を締結した人は、その契約によっててできた債権に関し、受託者が供託した保証金について債権の弁済を受ける権利があります。
第21条 2項
権利の実行に関する事項は、政令で定めます。

(権利の実行があった場合の措置)

第22条1の1項
許可割賦販売業者は、権利を実行したため、営業保証金が第17条1項にの額よりすくなくなったときは、そのことを知った日以後遅滞なく、その不足額を供託しなければなりません。
2項
前受金保全措置をとっている業者は、前条1項の権利を実行したため、契約によってできた債務の弁済にあてることができる額が権利を実行した日の直前の基準日における基準額に不足したときは、その事実を知った日以後遅滞なく、その不足額について新しく前受金保全措置をとり、書面で、を経済産業大臣に届け出なければならなりません。
3項
第16条2項、第17条2項の規定は1項の規定により供託する場合に、第18条の4第2項の規定は前項の規定による届出に適用します。

(営業保証金及び前受業務保証金の保管替え等)

第22条2の1項
許可割賦販売業者又は供託委託契約の受託者は、金銭のみで保証金を供託している場合、業者の主となる営業所が移転して、最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、現所在地の最寄りの供託所に対し、費用を予納して保管替えを請求しなければならない。
2項
業者は、有価証券・金銭の保証金を供託している場合、主となる営業所の所在地が移転して、最寄りの供託所が変更したときは、その保証金と同額の保証金を現所在地の最寄りの供託所に供託しなければならない。その供託をしたら、変更前の保証金を取り戻すことができます
3項
第17条2項の規定は、前項の規定により供託する場合に適用します。   

(許可の取消し等)

第23条 1項
経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次に該当するときは、その許可を取り消さなければなりません。
  1. 第15条1項2、7、8の規定に該当することとなったとき。
  2. 第20条1項による命令があった場合、その命令の日から6ヶ月以内に20条2項による取消しがされないとき。     
  3. 第20条1項による命令に違反したとき。     
  4. 不正の手段により第11条の許可を受けたとき。
2項
経済産業大臣は、許可割賦販売業者が次に該当するときは、3ヶ月以内の期間を定めて前払式割賦販売の契約を締結してはならないことを命じるか、許可を取り消すことができます。
  1. 届出前に営業を開始したとき(第16条3項)    
  2. 前受金保全措置の規定に違反して新たに契約を締結したとき(第18条3項1)    
  3. 第19条3項による命令に違反したとき。    
  4. 第20条2項1による命令に違反したとき。    
  5. 第22条1項による供託をしないとき。    
  6. 第22条2項による前受金保全措置を講じないとき。
3項
経済産業大臣は、上2項により許可を取り消したときは、その理由を業者に通知しなければなりません。

(処分の公示)

第24条
経済産業大臣は、第20条1、2項、23条1、2項により許可を取り消したときは、そのことを公示しなければならなりません。

(許可の失効)

第25条
許可割賦販売業者が前払式割賦販売の営業を廃止したときは、許可は、効力を失います。   

(廃止の届出)

第26条 1項
許可割賦販売業者は、前払式割賦販売の営業を廃止したときは、遅れないように経済産業大臣に届け出をしなければなりません。
2項
第24条の規定は、上1項による届出があった場合に適用します。   

(契約の解除)

第27条 1項
許可割賦販売業者が次に該当するとき、前払式割賦販売の契約を結んでいて商品の引渡しを受けていない人は、その契約を解除することができます。
  1. 基準日の翌日から起算して50日以内に基準日に係る基準額について前受金保全措置をとらなかったとき。
  2. 第20条1項による命令を受けたとき。
  3. 第23条1、2項のにより許可を取り消されたとき。
  4. 第25条のにより許可が効力を失つたとき。
  5. 破産、再生手続開始、整理開始、更生手続開始の申立てがあったとき。
  6. 支払を停止したとき。  
2項
1項の規定に反する特約は、無効とします。

(許可の取消し等に伴う取引の結了等)

第28条
許可割賦販売業者が第23条1、2・第25条により許可の取り消し・効力を失ったときは、その業者・一般承継人は、目的の範囲内の契約においては、許可割賦販売業者とみなします。
第29条1の1項
28条の規定により許可割賦販売業者とみなされる以外は、供託した保証金を取り戻すことができます
2項
第29条1項での保証金の取戻しは、第21条1の権利者に対し、6ヶ月以内に公示されるのでその期間内に、申出がなければすることができない。理由が発生した時から10年を経過したときは、この限りではありません。
3項
取戻しに関する必要な事項は、法務省令、経済産業省令で定めてあります。

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