解約どっとネット > 消費者契約法

消費者契約法 小野の口語訳

事業者と消費者の契約はすべてこの消費者契約法に該当します

法律を読むのは大変ですよね。でも、やっぱり、知っておきたいですよね? 難しい法律の言葉ではなく、わかりやすく1条1条、消費者契約法を口語訳してあります。

その1 目的・言葉の定義・努力

第1条
消費者契約法は、販売方法に問題があったときに、解約できる。 あまりにも消費者に不利な契約の条文は無効にできる。
第2条
・消費者とは、個人
・事業者とは、法人・団体・事業のために当事者になった個人
・消費者契約とは、消費者と事業者の契約
第3条
事業者は、契約についての情報を提示するように努力しなければならない。消費者は、契約内容を理解するように努力するように。

その2 解約・取り消し条件

第4条1項
次のことがあったときに、解約できます
  1. 重要なことについて、事実ではないことを言われて、契約してしまった
  2. 将来の価値が変動するのにも関わらず、断定的に言われて、それを信じて契約してしまった。
2項
消費者が不利益になる重要なことを故意に告げなかったとき但し、事業者が告げようとしたのに、消費者が聞くのを拒んだときはok
3項
事業者に帰って欲しいと言ったのに帰らなかったとき消費者が帰りたいと言ったのに、帰らせてくれなかったとき
4項
「重要なこと」とは、契約物の質・用途・その他の内容、対価・取引条件です。
5項
上記1〜3までのことがあって契約してしまったことを知らない、第3者に迷惑がかかる場合は、この人に、契約を取り消した!とは、言うことができない
第5条
代理人、取次店、販売員の行動は事業者の行動とみなして、取消できる
第6条
民法で規定されている、詐欺強迫についても、4条と共に、主張出来ます。ただし、追認に当たる行為をした場合は、第4条の条件があっても、取消できません。但し、取消の意思表示をしながら、追認行為をした場合はOK
第7条
第4条の解約は、気がついたときから6ヶ月、契約時から5年間過ぎてしまったら、解約できません。

その3 契約条項の無効

第8条
次の契約条項は無効です
  1. 事業者が契約を行わなかったり、不法行為をしたり、消費者に対しての損害賠償の責任をすべて免除する
  2. 事業者が契約を行わなかったり、不法行為をしたのに、(故意、重大な過失)消費者に対しての損害賠償の責任を一部免除する
  3. 契約物に欠陥があるのに、消費者に対しての損害賠償の責任をすべて免除する。ただし、補修をしたり、代替物があるときはそれを提供することによって、免除されます。委託を受けた他の事業者が責任を負うことが決まっているときも
第9条
次の契約条項は無効です。        
  1. 解約によって損害賠償額を、事業者が実際に負う平均的な損害額を超える金額にしたとき。
  2. 年率14.6%以上の遅延損害金を設定してある条項
第10条
消費者の利益を一方的に害する条項は、無効です
第11条
その他のことは民法、商法に従います
第12条
労働契約にはこの法律は適用されません

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