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特定商取引法 第6条 合理的根拠資料の提出

第2章 第2節 訪問販売(3〜10条)の第6条の2を口語訳します

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第6条の2 禁止行為をしていない合理的な根拠を示す資料の提出

第6条の2
主務大臣は、前条第1項第1号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、業者に対し、期間を定めて、告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合に、業者が資料を提出しないときは、次条及び第八条第一項の規定の適用については、業者は、同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

前条第1項第1号(=同号に掲げる事項)とは
  • 商品の種類及びその性能若しくは品質
  • 権利若しくは役務の種類及びこれらの内容
  • 商品の効能、商品の商標又は製造者名
  • 商品の販売数量
  • 商品の必要数量
  • 役務又は権利に係る役務の効果

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