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特定商取引法 第6条 禁止行為

第2章 第2節 訪問販売(3〜10条)の第6条を口語訳します

第6条 禁止行為

第6条
契約締結に際して契約の撤回、クーリング・オフを妨げるために、次の事項について、不実のことを告げることをしてはいけない。
  • 1.商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
経済産業省令で定める「事項」とは?
  1. 商品の効能
  2. 商品の商標又は製造者名
  3. 商品の販売数量
  4. 商品の必要数量
  5. 役務又は権利に係る役務の効果

  • 2.商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
  • 3.商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
  • 4.商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
  • 5.当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第九条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
  • 6.顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
  • 7.前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
2項
契約締結に際して前項の1〜5の事項について故意に事実を告げないことをしてはいけない。
3項
契約締結に際して契約の撤回、クーリング・オフを妨げるために、人を威迫して困惑させてはならなない。
4項
契約締結の勧誘であることを告げずに、営業所等以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない
政令で定める「方法」とは?

電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、営業所その他特定の場所への来訪を要請する方法とする。

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