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特定商取引法 第13条 承諾等の通知

第2章 第3節 通信販売(11〜15条の2)の13条を口語訳します

第13条 承諾等の通知

第13条

事業者は、料金先払いの通信販売をする場合に、契約の申込みを受け、かつ、料金を一部でも、受領したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その申込みを承諾するか否か(料金受領前に承諾の可否を通知している場合には、その旨)その他の経済産業省令で定める事項をその者に書面により通知しなければなりません。ただし、料金受領後、遅滞なく商品・サービスを提供したときは、この限りでない。

違反したら・・・指示(14条)・業務停止(15条)

経済産業省令で定める「通知しなければならない事項」とは?
  1. 申込みを承諾する旨又は承諾しない旨(当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨)
  2. 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
  3. 受領した金銭の額及びそれ以前に受領した金銭があるときはその合計額
  4. 当該金銭を受領した年月日
  5. 申込みを受けた商品名及びその数量又は権利若しくは役務の種類
  6. 申込みを承諾するときは、その商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

経済産業省令で定める「通知しなければならない事項の決まりごと」とは?
  1. 申込みを承諾しない旨を通知するときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨及びその方法を記載すること。
  2. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもつて表示すること。
  3. 書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

2項
事業者は、前述の書面による通知の代わりに、政令で定めるところによって消費者の承諾を得て、メールなど(その他の経済産業省令で定める方法)で提供してもよい。この場合は、事業者は、書面による通知をしたものとみなす。

経済産業省令で定める「メールなどの方法」とは?
  1. 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
    • イ 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
    • ロ 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第十三条第二項 前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
    • ハ 申込みをした者の使用に係る電子計算機に通知すべき事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(専ら当該申込みをした者の用に供するものに限る。次項第二号において「申込者ファイル」という。)に記録された当該事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供する方法
    • 二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに通知すべき事項を記録したものを交付する方法
  2. 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
    • 一  前項第一号イ又はロに掲げる方法にあつては、申込みをした者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
    • 二  前項第一号ハに掲げる方法にあつては、申込者ファイルへの記録がされた通知すべき事項を、当該申込者ファイルに記録された時から起算して六月間、消去し、又は改変できないものであること。
  3. 販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第十三条第一項本文の規定による書面による通知に代えて当該通知すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。

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