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特定商取引法 第34条2 合理的根拠資料の提出

第3章 連鎖販売取引(マルチ商法)(33〜40条3)の34条2を口語訳します

第34条の2 禁止行為をしていない合理的根拠資料の提出

第34条の2
主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が当該資料を提出しないときは、第三十八条第一項から第三項まで及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

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第33〜40条3は、連鎖販売取引(マルチ商法)についての条文です。

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