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特定商取引法 第44条2 禁止行為の合理的根拠資料の提出

第4章 特定継続的役務提供(41〜50条)の44条2を口語訳します

第44条の2 禁止行為の合理的根拠資料提出

第44条2
主務大臣は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該役務提供事業者又は当該販売業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該資料を提出しないときは、第四十六条及び第四十七条第一項の規定の適用については、当該役務提供事業者又は当該販売業者は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

特定継続的役務提供についての条文口語訳一覧

第41〜50条は、特定継続的役務提供についての条文です。

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