特定商取引法　第４４条　禁止行為(特定継続的役務提供)

第４章　特定継続的役務提供（41〜50条）の44条を口語訳します

• ４４条　禁止行為(特定継続的役務提供)
• 特定継続的役務提供に関する条文口語訳一覧（41〜50条）

第４４条

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

1. 役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
2. 役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
3. 役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
4. 前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
5. 役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間
6. 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第四十八条第一項から第七項まで及び第四十九条第一項から第六項までの規定に関する事項を含む。）
7. 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
8. 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

２項

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。

３項

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

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• ４１条　特定継続的役務提供の定義
• ４２条　書面の交付
• ４３条　誇大広告の禁止
• ４３条の２　誇大広告の合理的根拠資料提出
• ４４条　禁止行為（不実告知・困惑・威迫）
• ４４条の２　禁止行為の合理的根拠資料の提出
• ４５条　書類の備付け及び閲覧等
• ４６条　大臣の指示
• ４７条　業務停止
• ４８条　クーリングオフ
• ４９条　中途解約
• ４９条の２　不実告知等による契約の取り消し
• ５０条　適用除外

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