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第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知
特定商取引法 第58条11 

第58条の11、11の2 第三者への物品の引渡しについての相手方・第三者に対する通知

第58条の11(第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知
購入業者は、第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、第58条の14第1項ただし書に規定する場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。
第58条の11の2(物品の引渡しを受ける第三者に対する通知)  
購入業者は、第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第58条の14第1項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨を、その第三者に通知しなければならない。

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消費者(売主)に対する通知違反の罰則

これらに違反した場合は、行政処分(指示、業務停止)の対象となります。

この規定は、物品引渡しの拒否ができるにも関わらず、任意に、クーリングオフ期間内に物品を購入業者に引き渡した消費者(売主)を保護するためにあります。

物品を引渡し後、クーリングオフ期間内に購入業者が第三者にその物品を転売した場合において、その旨を売主である消費者に通知する義務があるというものです。通知の方法は、口頭でも書面でもかまいません。

通知する内容は、

  1. 第三者に物品を引き渡した旨
  2. 第三者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名
  3. 物品を第三者に引き渡した年月日
  4. 物品の種類
  5. 物品名
  6. 物品の特徴
  7. 物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売 者名又は型式
  8. その他売買契約の相手方が第三者への物品の引渡しの状況を知るために参考となるべき事項

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第三者に対する通知違反の罰則

これらに違反した場合は、行政処分(指示、業務停止)の対象となります。

この規定は、物品の転売を受けた第三者が、その物品はまだクーリングオフされる可能性があることを知るために通知されるものです。

通知の方法は、書面によらねばなりません、書面の様式は、省令で定められたものになります。

  • 第三者に引き渡した物品は、元の持ち主がクーリングオフできる物品であること
  • 物品の元の持ち主が8日間のクーリングオフ期間中に契約解除することができること
  • 元の持ち主からの購入に問題があったり、その契約の書面不備があったりなどしたり、クーリングオフ期間中にも困惑等し続けていた状態であった場合は、通常のクーリングオフ期間を経過した後でも、元の持ち主は、クーリングオフをすることができること
  • 元の持ち主からの購入日を明確にするための、書面交付をした年月日
  • 購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人の場合は代表者の氏名
  • 物品を第三者に引き渡す年月日、物品の種類、物品名、物品の特徴
  • 物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名、販売者名又は型式

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