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物品引渡し拒絶の告知 特定商取引法 第58条9 

第58条の9 物品引渡し拒絶の告知

第58条の9
購入業者は、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、その売買契約の相手方に対し、第58条の14第1項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければならない。

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違反の罰則と、物品引渡し拒絶の告知が必要な理由

罰則

これらに違反した場合は、行政処分(指示、業務停止)の対象となります。

告知が必要な理由

契約から8日間はクーリングオフができますが、たとえクーリングオフをしたとしても、物品が第三者へ流れてしまっていると、現状回復が困難になるため、訪問購入に限っては、クーリングオフ期間は、物品を買い取り業者に渡さなくても、売主である消費者は。債務不履行に陥ることになりません。

そのことを、消費者である売主に告知する義務がある、という規定です。

第58条の14第1項ただし書きは、この8日間のクーリングオフ期間を経過した後のことであり、クーリングオフ期間が過ぎていることから、当然に、この引渡しを拒む権利は売主にはないため、その旨を告知する必要もないということになります。

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