解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 58条21 連鎖販売取引に係る差止請求権

58条1858条1958条2058条2158条2258条2358条2458条25

特定商取引法 第58条21 連鎖販売取引に係る差止請求権

このページでは 第5章の3 差止請求権(58条18〜58条25)の58条21を口語訳します

スポンサーリンク

第58条の21 連鎖販売取引に係る差止請求権

第58条の21
適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる
  1. 統括者又は勧誘者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。以下この項及び第三項において同じ。)の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
    イ 商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。第四号において同じ。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ 
    ロ 第三十四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項
  2. 一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前号イ又はロに掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
  3. 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
  4. 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするに際し、その連鎖販売業に係る商品の性能若しくは品質若しくは施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担又は当該連鎖販売業に係る特定利益について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為
  5. 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする行為
2項
適格消費者団体は、勧誘者が、不特定かつ多数の者に対して前項第一号又は第三号から第五号までに掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その統括者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
3項
適格消費者団体は、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
  1. 第四十条第四項に規定する特約
  2. 第四十条の二第六項に規定する特約

今すぐ相談する!

差止請求権についての条文口語訳一覧

第58条18〜25は、差止請求権についての条文です。

今すぐ相談する!

 

相談・お問い合わせ

解約どっとねっとのホーム

相談・お問い合わせ

解約どっとねとアクセスランキングTOP10

特定商取引法 第17条 断った人への勧誘の禁止

特定商取引法の解説

消費者契約法 わかりやすく口語訳

特定商取引法 第9条 クーリングオフ

送りつけ商法(ネガティブオプション)の被害・手口

特定商取引法 第5条 書面交付(契約時)

催眠商法(SF商法)の被害・手口

クーリングオフ経過後の解約。不実告知・断定的判断提供・不利益事実の不告知契約の解除

消費者生活センターで納得できない場合

契約から2,3年経過した悪徳商法(悪質契約)の解約方法

解約カテゴリ

▼クーリングオフ・解約のしかた

クーリングオフの基本

クーリングオフ経過後の解約

悪徳商法手口・被害事例

悪徳商法商品一覧

▼消費者保護の法律

特定商取引法

消費者契約法

割賦販売法

▼おすすめ

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ