解約どっとネット > 特定商取引法 > 特定商取引法条文一覧 > 52条2 禁止行為合理的根拠資料の提出

特定商取引法 第52条2 禁止行為合理的根拠資料の提出

このページでは 第5章 業務提供誘引販売(51〜58条3)の52条2を口語訳します

第52条の2 禁止行為合理的根拠資料の提出(業務提供誘引販売)

第52条の2
主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

今すぐ相談する!

業務提供誘引販売についての条文口語訳一覧

 

CategoryMenu

解約どっとネットホーム

相談・お問い合わせ

▼クーリングオフ・解約のしかた

クーリングオフの基本

クーリングオフ経過後の解約

悪徳商法手口・被害事例

悪徳商法商品一覧

▼消費者保護の法律

特定商取引法

消費者契約法

割賦販売法

▼おすすめ

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

Powerd byまぐまぐ