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特定商取引法 第52条2 禁止行為合理的根拠資料の提出

このページでは 第5章 業務提供誘引販売(51〜58条3)の52条2を口語訳します

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第52条の2 禁止行為合理的根拠資料の提出(業務提供誘引販売)

第52条の2
主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条第一項及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす

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