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特定商取引法の解説 クーリングオフ制度

問題のある取引には、クーリングオフ制度があります。

その1 クーリングオフとは

訪問販売のように不意打ち性の高い取引形態では、消費者は事前に熟慮する機会を与えられていません。そこで、消費者に対して考える機会を保障し、一定期間内であれば一方的に申込の撤回や契約の解除ができる権利を与えたのが、クーリング・オフ制度です。

>>クーリングオフについて

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その2 クーリングオフの起算日

クーリング・オフについての正しい記載がある書面を受け取った日です。書面を受け取っていない場合や書面に正しい記載がない場合は、書面交付されたとはいえません。

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その3 クーリングオフの方法

通知は書面で行います

契約内容を特定し、それを解除する旨を記載します。はがきの場合であれば証拠が残るように両面ともコピーをとり、配達記録郵便や簡易書留等で発信します。また、更に確実な方法として記載内容まで証明できる内容証明郵便で通知する方法もあります。

>>内容証明郵便とは

その4 クーリングオフの効力

通知を発信したときに効力は発生します。期間内に発信すれば、相手への到達は期限後でも構いません。

クーリング・オフをすると契約は初めからなかったことになります。また商品等の引渡しが既になされている場合は、事業者の費用負担によって商品の返還を行い、支払済みの代金は返還されます。

役務の場合も同様で、既に役務が提供されていても、事業者の負担で原状回復することを請求できます。もちろん損害賠償や違約金を支払う必要はありません 。

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その5 クーリングオフの適用除外

  • 既に他の法律で消費者が保護されている商品やサービス
    1. 金融機関が行う取引
    2. 通信・放送に関する役務
    3. 乗客や貨物を輸送する役務
    4. 法律に基づく国家資格を得て行う業務
  • 契約の目的・内容が営業のためのものである場合
  • 海外にいる人に対する契約(商品の輸出など)
  • 国、地方公共団体が行うもの
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供
  • 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
  • キャッチセールスによる客引きで、すぐに消費してしまうもの
    飲食店、マッサージ、カラオケ、海上タクシーの契約
  • 乗用自動車販売、自動車リース (交渉が相当の期間にわたって行われるのが通常の取引)
  • 電気、ガス・熱の供給、葬儀 (契約後すぐに提供されないと利益を著しく害する恐れがある役務)  
  • 指定消耗品
    1. 健康食品(医薬品を除く)
    2. 不織布及び幅が13メートル以上の織物
    3. コンドーム及び生理用品
    4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
    5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤   つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
    6. 履物
    7. 壁紙化粧品、健康食品などの消耗品
    8. 配置薬
  • 3,000円に満たない現金取引

などです

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