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特定商取引法の改正点 平成16年11月11日施行

その1 勧誘目的の明示、個室連行禁止、重要事実の不告知

事業者への規制強化として、

  1. 勧誘を行う際には、商品販売が目的であることを事前に明示することを義務付けました。点検商法など訪問時に販売目的だということを告げなければならなくなります。
  2. 販売目的であることを隠して、一般の人々が自由に出入りしない場所に誘い込んで勧誘することについて、罰則が設けられました。(「無料で肌チェックしてあげる」、「こちらでアンケートに答えてください」、「当選したのでお越しください」などと言って、呼び出し、連れ込み、販売勧誘をしてはいけなくなります)
  3. 商品の性能などに関する重要な事実をわざと消費者に言わないことについて、罰則がもうけらました。

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その2 不実告知による契約締結の取り消し

商品の性能等、重要な事実を言わなかったり、ウソを言ったことによって、消費者がそれを信じて誤った契約をした場合は、その事実に気づいてから6ヶ月、契約締結から5年間は契約解除をすることができるようになりました。

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その3 クーリングオフ妨害時のクーリングオフ

事業者が、ウソを言ったり、脅したりして、クーリングオフを妨害した場合は、消費者はクーリングオフをすることができます。

クーリングオフ妨害の後、クーリングオフができることを証する書面を再度消費者に交付し、口頭でもクーリングオフについて伝えなければなりません。その再交付された書面を受け取ってから、8日以内(業務提供誘引取引や連鎖販売取引の場合には20日以内)にクーリングオフをすることができます

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その4 連鎖販売取引(マルチ商法)の商品返品

  1. マルチ商法に入会してから1年未満の消費者が退会する場合は、商品の引渡しを受けてから90日未満の未使用商品であれば、その商品を返品し、返金してもらえます。
  2. 入会の際に事実と異なる説明を受けた場合の契約の取り消しや、上記1の場合の返品する場合は、クレジットの支払いも拒絶できます

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